TOPPAN株式会社は、同社が提供しているメタバースモールサービス「メタパ®」をベースに、セミナーやイベント開催、行政窓口の効率化など、自治体での利用に特化した機能を実装する自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」を、2024年11月5日より提供する。
「メタパ® for 自治体」では、24時間対応のAI窓口や、記録として保管するためのユーザーログ取得機能を実装しており、自治体における住民サービスの向上や行政事務の効率化を実現するとしている。
また、セキュリティ面でも、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得するなど、安全・安心なセキュリティ環境のもとでのメタバース活用が可能となっている。
なお、「メタパ® for 自治体」第一弾が、ひきこもり支援のためのメタバース空間として、愛知県名古屋市に採用されている。
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「メタパ® for 自治体」の特長
これまで「メタパ®」は、企業や自治体に対して、共通の基本機能を提供していたが、今回、自治体での利用に特化した機能を実装する「メタパ® for 自治体」を提供する。
「メタパ®」の操作性やセキュリティ性に加え、自治体での利用に特化した機能を実装することで、自治体におけるメタバース活用を推進するとしている。
■管理画面からの手軽なコンテンツ更新やアバター生成支援
本サービスでは、導入自治体が管理者となり、管理画面から手軽にメタバース空間内のコンテンツ更新をできるため、自治体における災害情報やイベント告知、行政サービスの案内など、住民への迅速な情報提供が可能となる。
また、TOPPAＮが提供する3Dアバター自動生成サービス「MetaClone®アバター」と連携し、アバターの生成も支援することで、首長やマスコットキャラクターなどのオリジナルアバターを活用したメタバース空間体験を提供することができる。
■24時間体制でのAI窓口機能
24時間体制で窓口対応できる生成AIを活用したNPC（ノンプレイヤーキャラクター）スタッフを配置することが可能。
RAG（検索拡張生成）を活用し、自治体が用意したデータのみを参照にした、AIによる自動回答を提供できるため、住民はいつでも自治体への問い合わせが可能となる。
■ログの取得が可能。職員の業務効率化や対応の透明性を向上
住民からの要望に対する対応履歴を記録しておくなど、テキストや音声チャットによるログ取得・保存が可能なため、後日発生する可能性のある類似の相談などに対して、迅速な対応・解決を実現する。
価格
◎空間構築：
・初期費用300万円～
・月額費用20万円～
※AI実装、アバター生成、セミナー・イベント運営支援などは別途費用が必要。
「メタパ®」とは？
仮想空間上のショッピングモールサービス。スマートフォンやPCから特別な機器なしで気軽にアクセスでき、複数のバーチャル店舗や施設が一つの空間に集約されている。
ショッピングだけでなく、教育、観光、ビジネスなど様々な用途で活用可能で、2024年6月からはApple Vision Pro向けアプリ「メタパ® for Vision」の提供も開始。
セキュリティ面では、ISO27017認証を取得しており、安全な環境で利用できる。
店舗内では商品の実物大表示や購入が可能で、他のユーザーとの交流やイベントへの参加なども楽しむことが可能となっている。
関連リンク
TOPPAN株式会社
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