過去最大級の勢力とされる台風10号が九州に上陸した。依然として動きは遅く、進路は不安定であるが29日時点の予想では四国・本州をなぞるように東へ進み、再び北上する。被害が最小であることを願うとともに、実りの秋を控えた果実や野菜、とりわけ、品薄状態が続くコメへの影響が心配だ。8月27日、農林水産省は「月内には新米の供給がはじまる。店頭におけるコメ不足は順次回復する」との見通しを示したが、影響の長期化が懸念される。
お米の店頭在庫が乏しくなってきたのは6月半ばころから。昨夏の猛暑、世界的な小麦の高騰、コロナ後の外食需要の回復、外国人旅行者による和食需要の拡大がコメ不足の背景にある。そこに「南海トラフ地震臨時情報」の発出に伴う “買い置き” 需要が重なった。とは言え、問題の本質は国内生産基盤の構造的な弱体化、すなわち、稲作農家の高齢化、経営難による離農、そして、減反だ。
食料安全保障は安全保障の一丁目一番地である。一方、日本の食料自給率は依然として38％（2023年、カロリーベース）に止まる。海外からの輸入に依存する肥料、飼料、種を考慮すると国内自給率は1割に満たないとの試算もある。世界的な穀物不足が懸念される中、インドは輸出を制限し、中国は爆買いで備蓄を強化する。欧州は農家の所得を公的助成で支え、米国は価格損失補償等で国内農業の保護、強化をはかる。
6月、「食料供給困難事態対策法」が成立した。食料の供給が極端に困難になる状況が予想、発生した場合、国は農家に対して作付け品目の転換を含む生産計画の変更を段階的に指示・命令することができ、これに従わない場合は名前の公表や罰金を課すという。いや、そうではないだろう。平時において自前で備えておくのが安全保障であって、この意味において25年ぶりに改正された農業基本法が重点施策と位置付ける「輸出による供給能力の維持」や「安定的な輸入の確保」は、最終的に国が負うべき “安全保障” とは相反する。国は “食” すなわち国民の生命と健康にどこまで責任を持つのか、どこまで他者に依存するのか、どこまで “市場” に委ねるのか、しっかりと議論しておく必要がある。
今週の“ひらめき”視点 8.25 – 8.29
代表取締役社長 水越 孝
