日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。 世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。

インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力

まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみたいと思います。

東南アジアでの生産拠点の確保

従前から言われていることですが、インドネシアに生産拠点を持つことで日本で生産するよりも低い生産コストでの生産が可能になること、また、ASEAN周辺国・中東・欧州へ日本から輸送するよりも、安価な輸送コストでの輸出が可能となることはインドネシア企業を譲受けするうえでの大きなメリットです。

インドネシアはすでに多くの日系企業が進出しているため仕入・輸送の面でも現地の日系企業と連携することで、新規の進出でも頼りにできるところは多いものと考えます。

世界4位を誇る人口で形成される消費市場の獲得

2023年時点のインドネシアの人口は、2億7,870万人※1です。 この人口規模をターゲット消費者とした大きな市場を獲得できることは、企業にとって大きな魅力でしょう。 また、インドネシアの1人当たりGDPは4,784USドル※1ですが、ジャカルタ・スラバヤなどの都市ではより高い購買力があると実感しています。

実際に私がジャカルタに出張して現地で飲食をしたり、スーパーで買い物したり際には日本よりも高く感じることが多くあります。 日本円換算で1食1,500円程する飲食店での昼食も、周りを見渡すとほとんどがインドネシア人です。多くの人口に対して安く大量に売るだけではなく、単価の高い高級志向の商品を売るという観点でも非常に大きな可能性を秘めている市場です。 ※1 参考：インドネシア　概況・基本統計（JETRO）

ハラール市場へのゲートウェイ

インドネシアでは人口の約90%※2がイスラム教徒です。 そのため街中のスーパーやコンビニで見かけるほとんどの商品には、イスラム教の教義に則って製造されていることの証明である「ハラール認証」のマークがついています。 現在、インドネシアは、インドネシア国内で販売される商品へのハラール認証義務化の動きが推し進められている※3ので、インドネシアに生産拠点を構えたり商品を輸出をしたりするうえでは、ハラール認証が必須と考えていただいて良いかと思います。ただし、インドネシアにはハラール認証の取得をサポートする会社もあり、そこまで大きな懸念にはならないと考えます。

まずは実際に、インドネシアで商品を販売しながらイスラム教徒の嗜好や傾向を理解しマーケティングや商品開発をしていくことで、さらにマレーシアなど他のイスラム教国への進出や、それらの国から訪れた人々向けの商品展開が日本でも可能になるでしょう。 ※2 参考：インドネシア共和国 一般事情（外務省） ※3 参考：ハラール認証新制度、進展するも運用は不透明（インドネシア）（JETRO　地域・分析レポート）