こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。 本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。

海外拠点を既にもつ製造業の課題

まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。

ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目指しています。

また、調達の見直しに関しても、原材料費の高騰の影響もあり、現地調達にシフトする傾向となっています。生産に関しては、生産コスト適正化のための自動化・省人化の推進や、生産地の見直しとしての現地内での見直し・ASEANへの移転・日本国内回帰等がトレンドとして挙げられます。

海外製造現場の課題

私が前職時代にいたメキシコでは、自動車産業が盛んでしたが、物流費高騰や半導体不足等も相まって、現地では常に様々な課題がありました。 例えば……

  • 既存仕入先である日本から調達すると納期やコストが合わないためQCD（品質・コスト・納期 ）で信頼できるローカル仕入先を探してほしい自動車産業のCASE※の流れに伴う国を跨いだ生産ライン移転の予定がある
  • 自動車産業のCASE※の流れに伴う国を跨いだ生産ライン移転の予定がある
  • 日系バリューチェーン・大口顧客の進出に併せて現地に進出したものの思うようにビジネス拡大が進んでおらず外資系・ローカル系への販路獲得が急務となっている ※「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Services（シェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字

製造現場でのお客様とのディスカッションでは、上述にように、現地調達化・生産拠点移転・ローカル販路獲得についてが、常に挙がる課題となっておりました。

製造業クロスボーダーM&Aのボトルネックと打開策

海外拠点におけるこうした課題に関して、即効性がある解決策の一つがクロスボーダーM&Aと言えます。

特に東南アジアでは親日的な国が多いことに加えて、日本の技術力・品質力・生産管理の改善活動など、特に製造業だからこそ日本のものづくりのノウハウを吸収して成長していきたいというマインドを持っているローカル企業のオーナーは多いです。 一方で、製造業のクロスボーダーM&A（In-Out）は国内M&A（In-In）と比較して極端に少なく、非製造業のクロスボーダーM&Aよりもハードルが高く思われる傾向にあるようです。

それでは、製造業のクロスボーダーM&Aのボトルネックとはどのような点があるのでしょうか。 お客様とのディスカッションでよく聞かれるのは、「現地オペレーション懸念」と「品質担保への懸念」の2点です。

現地オペレーション懸念

「現地オペレーション懸念」については特に言語の問題が指摘されます。 私が実際の現場を見てきた経験では、技術者同士は感覚で通じる部分もありますし、派遣されるマネジメント陣で言語に不安があるようであれば、通訳を雇う事で現地でのコミュニケーション問題が解決し、それによりオペレーションも円滑に進められるようになります。 逆に海外意欲が強く言語に長けているもののマネジメント経験が少ない人材を派遣されるのであれば、現地オーナーに留任して頂き、徐々にPMIを進める方向も一案です。

品質担保の懸念

「品質担保の懸念」については、高い品質レベルを追求する日系企業だからこそシビアに捉えられている点ではあります。 日本M&Aセンターでは、工場内設備が日系ブランドメインとなっている企業や、日系大手企業との長期間での取引実績があり品質を高く評価されている企業の案件も多く扱っています。

製造業の場合、自前で海外進出するとなると、現地調査から工場立ち上げ、事業を軌道に乗せるためにかなりの時間・費用・労力がかかります。 このような問題こそ、クロスボーダーM&Aを活用する事で、スピードを重視した複数の課題解決が可能になります。