2024年のベトナム経済とM&Aトレンド

つづく高成長

ベトナムは、米中貿易摩擦問題で漁夫の利を得る国です。多くの製造業は中国を飛び出し、ベトナムに工場を移し始めています。新たな世界の工場として存在感を増すベトナムは輸出によりさらに経済成長していきます。豊かになった国民は消費活動がさらに活発になります。ベトナム政府は2024年の経済成長率目標は6.0~6.5%と設定※4しており、2023年よりも高い成長目標を目指しています。 ※4 2024年のGDP成長率目標は6.0~6.5%に、国会が決議を採択(JETRO、2023年11月21日付)

不動産・建設業界の復調

活発な消費マーケットに目を付けたM&Aが多かった2023年でしたが、私は2024年もそのトレンドは変わらないと考えます。 さらに、2022年の不況の影響から徐々に好転する不動産・建設業界へのM&Aは2024年に増加すると見込んでいます。

力強い経済成長、1億人を超えるマーケット、親日、安定した社会情勢、そんなベトナムM&Aに、今年も目が離せません。

日本M&Aセンターの海外・クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。 また、日本企業による海外企業の買収(In-Out)、海外企業による日本企業の買収(Out-In)、海外企業同士の買収(Out-Out)も数多く手掛けてまいりました。 海外進出や事業継承に関するお悩みはいつでもお問い合わせください。

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データブック表紙

中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。 日本M&Aセンターが独自に行ったアンケート調査から、海外展開に取り組む企業の課題に迫るほか、実際の成約データを元にしたクロスボーダーM&A活用のメリットや留意点もまとめています。

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著者

松原まつばら 鵬博ともひろ

海外事業部 In-Out推進部

東京外国語大学卒。大和証券本店営業部で中小企業の資産運用コンサルタントを経験した後、食品製造会社を起業。日本M&Aセンター入社後は国内のサービス業を中心にM&A支援を行った後、海外事業部で日本企業の海外進出支援に従事。日中英のトリリンガル。