日本M&AセンターにてASEANのクロスボーダー案件を手掛けている河田です。

日本国内でも多くの件数を誇るIT業界のM&Aですが、最近は海外マーケットへの進出を検討している企業も増えてきております。本記事では、IT業界のクロスボーダーM&Aについて2023年の振り返りと2024年の展望について解説します。

「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか? 日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。ご相談は無料です。

IT業界クロスボーダーM&Aの2023年振り返り

コロナ禍を経て投資機会が活発に

2023年のIT業界ではベンチャー企業や大企業・上場企業同士の大型M&Aなど多くのM&Aが行われました。特に、コロナ禍による行動様式の変化とDX化の進展(オンライン面談やIT、クラウドシステムの普及)が起こったことにより、多くのIT企業にとってはビジネスを成長させる機会が訪れたと言えます。

多くの企業がITインフラへの投資を加速していく中でマーケットは拡大していますが、その市場規模の拡大に対してエンジニア不足が顕著となり、日本国内では多くのM&Aが行われました。また人材獲得のみならずキラリと光った事業やアイデアを持つベンチャー企業への投資も増えてきており、単独のIPOを目指すだけでなく、会社・事業の成長のために大手グループの資本を活用するといったケースも増えてきています。

M&AプロセスのDX化

コロナ禍におけるDXやオンライン化の進展は、今までハードルが高かった国境をまたいだクロスボーダーM&Aの検討もスピーディーに行うことを可能にしました。現地に渡航せずオンラインでの面談を重ね条件を交渉するケースや、デューデリジェンス時における資料収集のクラウド活用、AI翻訳機能の性能向上などあらゆる点でメリットの享受ができディールにかかる時間の短縮に大きく寄与する形となりました。

クロスボーダーM&Aにおける2023年のIT企業の譲受事例

日本国内だけでなくエンジニアやマーケットを求めて、海外のIT企業への投資を行いたいという企業が増えてきていますが、特にAIやクラウドシステムなど高度な技術を持った企業への投資が増加しています。なかでも製造業や建設業界の企業が海外の技術力の高いIT企業を譲受け、自社のシステム開発の内製化や工場や建設現場のDX化を推進している傾向が顕著になってきています。

特に従来から生産拠点を海外に移してきた日系製造業の複数社が、海外IT企業のAIやクラウドシステムを用いた最先端技術を求めM&Aを行い、自社のバリューチェーンの効率化を実現しています。

事例1:三菱電機 × Evercomm(シンガポール)

参考:三菱電機「三菱電機と Evercomm 社が協業契約を締結製造業のカーボンニュートラル実現を支援するソリューションを提供 」2023年9月7日 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0907-b.pdf

事例2:コマツ × iVolve Holdings(オーストラリア)

コマツ、建設・鉱山機械運行管理システムプロバイダーの豪iVolve Holdingsを買収

ナブテスコ × Deep Sea(ギリシャ)

ナブテスコ、ギリシャのR.K. Deep Sea Technologies Ltd.を連結子会社化