企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。
出典元：帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）
- 三重県が3年連続で全国最低水準。改善度合いは都道府県ごとに違いも
- 役員・社員を登用した「内部昇格（35.5%）」が「同族承継（33.1％）」を上回る
- 「M&Aほか（20.3％）」「外部招聘（7.2％）」など親族外承継の割合も上昇傾向が続く
2023年の後継者不在状況
大手信用調査会社の帝国データバンクが公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）によると、「後継者がいない」または「未定」とした企業は14.6万社にのぼり、 全国の後継者不在率が53.9％ となったことがわかりました。 （※データベースで事業承継の実態について分析可能な全国・全業種約27万社を対象とした調査）
後継者不在率は6年連続で前年の水準を下回り、調査を開始した2011年以降、過去最低を更新しました。
同調査では、後継者不在率が低下している要因として「各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したこと」「第三者へのM&Aや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など支援体制が整備・告知されたこと」により、「現経営者のみならず、候補者候補においても事業承継の重要性が認知・浸透されてきたこと」も要因の一つとして挙げられています。
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都道府県別の後継者不在率、改善傾向に違いも
後継者不在率が60％を下回る都道府県の数は35と過去最多を更新し、全国的にも後継者問題は改善傾向へと向かっています。
特に三重県の後継者不在率は30.2％と、3年連続で後継者不在率が全国で最も低くなりました。
三重県の後継者不在率が低い背景として、同調査では「地域金融機関などが密着して支援を行っていることに加え、経営や商圏が比較的安定している企業が多い」などの理由から「親族が経営を引き継ぎやすい環境が整っている」ことが挙げられています。
一方、後継者不在率が最も高い鳥取県（71.5％）、次いで秋田県（70.0%）はいずれも70％台となり、全国平均を大幅に上回りました。
後継者不在率が低下した都道府県の数は36に上ったものの、その数は前年の41に比べて減少するなど、改善度合いは地域によって違いがあることもわかりました。
また、全業種の後継者不在率は前年を下回ったものの、業種別では建設業（60.5％）、製造業（45.5％）などの違いが見られます。
