株式会社日本М＆Aセンター食品業界専門グループの勝又 俊です。 当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。 今回は勝又が「食品EC事業のM&A事例とトレンド」というテーマでお伝えします。
食品EC事業の定義
まず初めにEC業界の「EC(electronic commerce)」の定義についてご説明いたします。ECとは日本語で直訳をすると、電子商取引を意味します。 “電子商取引”は経済産業省の公開している報告書では、ECの定義を「インターネットを利用して、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」としています。 本記事においては、上記定義のもと、食品業界に特化してEC事業、また同業界のM&Aの現状を記述していきます。
食品EC事業の市場と現状
2023年8月に、経済産業省より「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」が実施され、日本の電子商取引市場の実態等についての調査結果が発表されました。 調査結果によると、令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年令和3年は20.7兆円、前々年令和2年は19.3兆円であった。前年比9.91%増）に拡大しているということになります。 重ねて、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年令和3年372.7兆円、前々年令和2年334.9兆円であった。前年比12.8%増）に増加しました。数字ベースでみると、ToC、ToB共に成長率が高く、右肩上がりの業界であることが理解できます。
【BtoB-EC 市場規模の推移】
経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」を引用・参照
また、物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（2兆7,505億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆5,528億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆5,499億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆3,541億円）と、実は市場全体をみても『“食品”EC事業』の市場規模は大きく、今後も業界として存在感を出していく領域であると考えられます。
【BtoC-EC 市場規模の推移】
経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」を引用・参照
2022年の法人企業統計データを参考に、改めて“食品”にフォーカスをしてみていきます。日本国内における「食料品製造業」の総売上高は2020年41兆 8,353億円、2021年40兆3,496億円、2022年41兆9,226億円であります。左記の売上高（前年比3.8%増）の増加及び EC化率の伸びに伴い、2022年の食料品製造業のBtoB-EC市場規模は、29兆6,443億円（前年比9.4% 増）となりました。
2022年は消費者の外出機会が増加し、外食やホテル需要が増加した結果、業務用食品市場規模等が拡大し、当カテゴリーの商取引市場規模が増加したと考えられます。 ＊経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」を引用・参照
周知のとおり、現在の日本国内での食品業界においては、「人口減少による胃袋減少」や「健康志向による食品選定基準の上昇、酒類消費量の減少」など、将来的に業界を取り囲む課題は多くあります。 それにより、従前のルート営業や単一商材の販売での現状維持は衰退と考えられます。
今後、より一層発展する企業になるためには、狭いターゲット層へのアプローチから、多様な顧客層、年齢層に対してもアプローチしていける競争力をつける必要があると推測されます。 そういった状況下、EC事業への参入、展開が企業の存続と発展のカギになると想定されます。
