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2018年の貸会議室市場規模は前年比113.7%の698億円と拡大
～高価格帯の貸会議室が多数開業、室単価が上昇し二桁成長続く～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の空間活用ビジネス市場の調査を実施し、各空間・不動産別ビジネスの事業者動向を明らかにした。ここでは貸会議室を取り上げる。
貸会議室市場規模推移
(画像=矢野経済研究所)
1.調査結果概要
2018年の貸会議室市場規模は、前年比113.7%の698 億円であった。高価格帯の貸会議室が多数開業したことで、1室あたりの単価が上昇したほか、利用企業のリピート需要が堅調であった上に、新規利用企業の需要も旺盛であったことから、市場規模は2桁成長を続けている。
2.注目トピック
シェアオフィスの拡大
今日、柔軟な働き方の実現を目的にテレワークやモバイルワークが浸透するなか、従来からあるレンタルオフィス（貸事務所）に加え、シェアオフィスやコワーキングスペースといった新たなオフィス形態にも注目が集まっている。これらは、従来の貸事務所のように執務スペースを利用者が共有するだけでなく、互いの情報や知見をも共有することを前提とした新しい機能を伴ったオフィスをさす。
参入事業者は地方都市も含め施設数を拡大させていることに加え、2018年には外資系事業者も国内参入し、大型物件を中心に施設数を拡大させている。
これまでは個人事業主やスタートアップ企業などが主なユーザー層であったが、昨今では働き方改革の一環として大手企業がシェアオフィスを活用する事例も増えており、こうしたユーザー層の拡がりもシェアオフィスの好調さを支えている。
