DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4％となったことが帝国データバンクの「企業のDXへの取り組みに関する動向調査」で明らかになった。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5％にとどまっている。
DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4％と企業の約3分の2にのぼった。そのうち、専門部署がある企業は38.4％、専門部署がない企業は27.0％となり、前者が後者を10ポイント以上上回った。
また、「301人～1000人」では49.5％がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまった。専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減しているなど、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられた。
【従業員数別 DXへ「すでに対応している」企業の割合】
1001人以上 65.4％(専門部署あり38.4％）
301人～1000人 49.5％（同18.7％）
101人～300人 35.4％（同8.8％）
51人～100人 25.7％（同4.9％）
21人～50人 17.4％（同2.6％）
6人～20人 9.9％（同1.2％）
5人以下 5.5％（同0.6％）
DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1％と 突出して高かった。そのうち、専門部署があるのは66.3％、専門部署がないのは15.8％となり、3社に2社で専門部署を設置している。
次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100 人以上のもの）」が61.3％となった。
【従業員数別 DXへ「すでに対応している」企業の割合】
銀行 82.1％(専門部署あり66.3％）
各種商品卸売業（従業者が常時100 人以上のもの）61.3％（同33.8％）
民間放送業 57.1％（同32.1％）
国内・国際電気通信業 53.0％（同27.5％）
情報処理サービス業 50.4％（同16.2％）
高等教育機関 49.5％（同16.8％）
ソフトウェア業 48.4％（同13.3％）
その他の情報サービス業 46.4％（同14.5％）
情報提供サービス業 46.2％（同17.0％）
投資業 44.8％（同21.5％）
調査は、DXへの対応状況について個別にヒアリングできている12万5242社を帝国データバンクのデータベースから抽出、そのうちDX対応していると回答した企業2万548社を分析対象とした。
