3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説していきますので、どうぞご確認ください。今回は従来から継続される「最低賃金枠」についてです。
事業再構築補助金事務局資料
・事業再構築補助金の概要
・公募要領
最低賃金枠は、最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠です。他の申請枠と比較して補助率が優遇されています。また「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率においても優遇されます。
必須要件の付加価値額については、年率平均3.0%以上増加させる計画であることが求められます。それに加えて次の2つの要件を満たす必要があります。
まず一つ目は、2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合 計売上高と比較して10%以上減少していること。
そして二つ目は2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員 の10%以上いることです。
補助上限額は従業員規模により異なりますが、500万円～1,500万円です。補助率は中堅企業が2/3、中小企業は3/4と先ほどもお話しましたが、他の申請枠と比較して優遇されています。また採択率でも優遇されることから、もらえる補助金は少なくなるかもしれませんが要件があえば、この「最低賃金枠」で申請されることをまず始めに検討されてはどうでしょうか。
弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
