第10回事業再構築補助金の概要が発表になりました。
今回の申請締切は令和５年６月３０日になります。
今回は、「飲食店における事業再構築補助金の活用例」を解説していきます。
コロナ禍における飲食店経営とは？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
今回特集する飲食業は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた業種であるといえます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けて休業や営業自粛、来客数の大幅減少などにより売上は大幅減少しました。
現在はコロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつありますが、今後新型コロナウイルス感染症が再度拡大する可能性は充分にあります。再度、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、飲食店はどのような影響を受けるでしょうか？
飲食店は「対面」というビジネスモデルのために、新型コロナ感染症の影響を受けやすい業態であることから、事業再構築補助金を活用して新たなビジネスモデルを構築する事業者様が多いです。
飲食店で活用できる事業再構築補助金
ここでは、事飲食店で活用できる事業再構築補助金事例を紹介していきましょう。
◎テイクアウト事業
テイクアウト事業のための店舗改装やECサイト構築などを目的として事業再構築補助金を活用される事例は非常に多いです。
店舗型の飲食店では、コロナ対策をしっかり行い営業は行うものの、従業員やお客様同士で対面せざるを得ない業態です。テイクアウト事業は、お客様との接触時間を極力抑えることができることからコロナの影響を受けにくいです。
また、コロナ禍においては「中食」に対するニーズが高まり、テイクアウト事業に注目が集まるようになりました。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応することが目的であることから採択になった事例は数多くあります。
テイクアウト事業で対象となる補助対象経費
①店舗改装費用
テイクアウトするスペースを確保するための店舗改装などは補助対象経費となります。ただし、店舗新築などは基本対象外であり、新築をする合理的な理由がないと補助対象経費にはなりません。
②調理器具などの設備
テイクアウトを行うために必要な調理器具などの設備も補助対象経費となります。
③宣伝広告費
テイクアウト事業を行うための宣伝広告費なども補助対象経費となります。ただし、テイクアウト事業に関する宣伝広告は対象になりますが、一般的な会社紹介などは補助対象経費とならない可能性が高いので注意しましょう。
事業再構築補助金が活用できる申請枠
飲食店はコロナの影響を強く受けた業種といえます。
「2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高」が、2019年～2021年の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」という売上減少要件がありますが、この要件に該当すれば「物価高騰対策・再生回復応援枠」にて申請出来ます。
＜物価高騰対策・回復再生応援枠の概要（出典：中小企業庁「事業再構築補助金の概要」＞
飲食店で事業再構築補助金など補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
<飲食店で活用できる補助金＞
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