3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説していきますので、どうぞご確認ください。今回は第10回から類型が2つに分かれた「グリーン成長枠」についてです。
事業再構築補助金事務局資料
・事業再構築補助金の概要
・公募要領
「グリーン成長枠」は研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する枠です。この申請枠の中でもエントリーとスタンダードとさらに二つに分かれています。
まずはエントリーです。必須要件である付加価値額については、年率平均4.0%以上増加させる計画であることが求められます。また「グリーン成長枠」のエントリーではその他2つのことを満たす事業計画を立てる必要があります。
一つ目は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修受講をあわせて行うことです。このことについて申請時に研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書として提出します。そしてこれらの計画書は申請書と一緒に審査をされます。
二つ目は、先ほどの「成長枠」と同じように事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させる必要があります。補助上限額は中堅企業が1億円、中小企業は従業員規模によって違いますが、4,000万円から8,000万円です。また補助率は中堅企業が1/3、中小企業は1/2です。ただ補助率は「成長枠」と同じように事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45 円、給与支給総額＋6％を達成すれば、中小企業等は2/3、中堅企業等は1/2へ引き上げられます。しかし＋6％増加させた後、大幅に引き下げ、その後2％ずつ引き上げるということで年率2％増加させようとすることは、この給与支給総額を増加させる要件としては認められません。
次にスタンダードです。必須要件である付加価値額については、年率平均5.0%以上増加させる計画であることが求められます。また「グリーン成長枠」のスタンダードもその他2つのことを満たす事業計画を立てる必要がありますがエントリーとほぼ同じです。ただグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組に関連した研究開発・技術開発は2年、そして従業員の10%以上に対して年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修受講をあわせて行う必要があります。
また補助上限額は従業員規模に関わらず、中堅企業で1億5,000万円、中小企業で1億円です。補助率はエントリーと同じで中堅企業が1/3、中小企業は1/2です。そして事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45 円、給与支給総額＋６％を達成すれば、中小企業等は2/3、中堅企業等は1/2へ引き上げられます。
さらに「成長枠」と同じように「グリーン成長枠」も事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに応募することが可能です。このことについては、別のページで解説します。
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