3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説していきますので、どうぞご確認ください。今回は「事業目的・申請要件」についてです。
事業再構築補助金事務局資料
・事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
この補助金を申請するにあたり、必須要件が2つあります。まず一つ目は、事業計画は、認定経営革新等支援機関の確認を受けること 。二つ目は、付加価値額を向上させることです。9回まではグリーン成長枠以外に基本要件として売上高等減少要件がありましたが、それが撤廃されました。ただ「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」にはその枠の要件として設けられています。
事業計画の認定経営革新等支援機関の確認については、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関の確認も受けることが必要です。金融機関 が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
付加価値額の向上については、申請枠によって異なりますが、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％ 以上増加させることが必要です。ちなみに事業再構築補助金の要件で求めている付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言います。
弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
お問い合わせはこちら
