2月8日、当社は西武信用金庫（中野区、髙橋一朗理事長）と当社の「ビジネス原石を輝かせるプラットフォーム」事業について業務提携※1を締結した。ビジネス原石事業は、スタートアップから地方の中小企業まで、大きな可能性をもったビジネス原石を発掘し、当社が保有する市場情報、マーケティングノウハウ、人脈、信用を活用して市場で輝かせることを目的とする伴走型の成長支援サービス、埋もれたままの経営資源の利活用や新規事業の創出支援を通じて地域や産業の活性化を目指す。
一方、パートナーの西武信用金庫も1969年の発足以来、一貫して地域経済を支えてきた。67％を越える高い預貸率は信用金庫の中で常にトップクラス、創業支援から融資先の販路開拓、事業再生まで、ハンズオン型の体制で顧客をサポートする。とりわけ、多様なプロフェッショナルと連携した専門家派遣事業には定評があり、また、若手社員参加型の「地域みらいプロジェクト」や女性後継者の会「SEIBU LADY LINK」などユニークで実践的な取り組みも多い。
当社と西武信金とは中野区の産官学連携プロジェクト「一般社団法人中野区産業振興推進機構」（2013年－2022年）の理事メンバーとして9年間活動を共にしてきた※2。活動を通じて感じたことはスタートアップや中小企業に対する持続的な経営支援体制の脆弱さだ。今後、当社は西武信金の取引先企業の中から支援ニーズのある企業をご紹介いただき、支援企業とわれわれ3者間で経営戦略や支援方針について協議、支援企業の成長の実現をはかる。報酬は原則成果報酬、支援企業に寄り添った取り組みを通じて、確かな果実を共有出来ればと思う。
2月2日、政府の金融諮問会議は技術力やブランドなど事業全体を担保設定する「事業成長担保権」の創設を提案した。金融庁は早ければ2023年度内に法案を準備する方向で検討に入った。リスクマネーの少なさに加え個人保証や不動産担保に依存した日本の融資慣習は起業や成長投資の妨げになってきた。それだけに本制度が整備されることの意味は大きい。もちろん、そこでは無形資産や事業の成長可能性を評価する確かな能力が求められる。その意味において今回の提携は当社自身の事業評価能力の向上とそれを裏付ける事業創出力の強化に資するものと期待している。1件1件、しっかりと実績を積み上げてゆきたい。
※１お知らせ 2023.2.9
※２「ICTCO解散、スタートアップの創出、育成には政策の継続性が不可欠である」今週のひらめき視点 2022.7.17 – 7.28
今週の“ひらめき”視点 2.5 – 2.9
代表取締役社長 水越 孝
