飲食店「値上げに理解を」コスト高で経営の限界、ポスターで訴え/日本飲食業経営審議会

(画像=飲食店の値上げに理解を求めるポスター 全国配布イメージ(日本飲食業経営審議会))

全国の飲食企業と地方行政との健全な関係構築を目指す一般社団法人日本飲食業経営審議会は飲食店の値上げに対して消費者の理解を促すポスターを制作し、全国の飲食店に配布したと、10月3日、告知した。

日本飲食業経営審議会によると、原材料費や水光熱費の高騰、人手不足による人件費の増加、コロナ下の外食7割経済など、今、飲食企業は非常に厳しい状況におかれている。さらに10月から、新たに6500品目以上の食品や飲料が値上げされ、最低賃金も引き上げられ、飲食店経営にとって深刻さは深まっている。

大手チェーンの飲食企業各社は、コスト高を受けて値上げを発表している一方、外食市場の約8割以上を占める中小・個店の飲食店は、客離れを懸念して、ほとんどが値上げに踏み切れていない。通常時でさえ利益率は5%前後と低い水準にあり、値上げをしなければ、営業しながらも赤字に陥る可能性すらあり、飲食店経営の限界にきているのが実情だという。

(画像=飲食店の収益構造(中小企業～個店の場合))

日本飲食業経営審議会では、このような厳しい状況下において外食産業がこれからも持続していくためにも、大手チェーン企業だけではなく、中小企業・個店こそ「値上げ」は避けられないとして、消費者の理解を求めるポスターを制作・配布し、店頭掲示を呼びかけている。

日本飲食業経営審議会の高橋英樹代表理事は、「値上げに踏み切る勇気を。売上至上主義脱却して、利益を見直す機会に」と題し、飲食企業に向けて以下のコメントを発信している。

〈「値上げに踏み切る勇気を。売上至上主義脱却して、利益を見直す機会に」日本飲食業経営審議会・高橋英樹代表理事〉