世界85ヵ国以上で事業を展開する配車アプリ、Uberの想像を超える“闇の経営戦略”を示す、大量の機密情報（通称「Uberファイル」）が漏洩した。世界各国で数々の違法行為を繰り返し、当局や警察を欺き、政府に密かに働きかけを行ったその実態が明らかになるにつれ、政治界の首脳級をも巻き込んだ一大スキャンダルに発展している。
「タクシー業界の海賊」として急成長
「Uberファイル」は2014年から2年間にわたり、Uberでロビイスト（圧力団体の利益を政治に反映させるために、政党、議員、官僚などに働きかける工作者）を務めたマーク・マクガン氏が、英ガーディアン紙に漏洩したものだ。
12万4,000点を超える“証拠”には、共同創設者兼前CEOのトラビス・カラニック氏が2013～17年にわたり、幹部とやり取りしたIMessageやWhatsAppのメッセージ、メール、音声ファイルなどが含まれている。
ライドシェアリング（一般ドライバーが運転する自家用車で有償の旅客運送を行う）が新たなビジネスモデルとして脚光を浴びた当時、ライドシェアリングを取り締まる法的規制環境は整備されていなかった。
Uberは安全管理責任や旅客運送法といった規制網を巧みにすり抜け、「タクシー業界の海賊」として世界規模で事業を拡大していった。その“野蛮で攻撃的な拡大戦略”は、桁違いの世界的成功を同社にもたらす反面、各国で批判と論争を巻き起こした。
当局の捜査を妨害する「キルスイッチ」発動
各国がライドシェアリングの規制に乗り出したことで、提訴や行政処分に直面したUberは、あらゆる手段を講じて法執行を阻止しようとする。その一つが「キルスイッチ」と呼ばれる、データシステムの遮断作戦だ。
ファイルによると、捜査の手が伸びるやいなや、幹部は即座に主要なデータシステムへのアクセスを遮断する指示をITスタッフに送り、当局の証拠収集作業をことごとく妨害した。キルスイッチは欧州やインドのオフィスで、少なくとも12回使用されたという。
「暴力と対立」をロビー活動に悪用
当局との激戦の裏でUberが重視していたのが、各国政府や国際機関へのロビー活動である。同社がロビー活動のために接触した重要人物のリストには、当時副大統領だったバイデン大統領を筆頭に、世界各国の首脳級の要人や億万長者、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）などが名を連ねている。
ロビー活動というと、日本では賄賂と勘違いされるなどあまり良いイメージがないかもしれないが、欧米においては企業が自社に有利な政策や規制決定を取り付ける上で、極めて重要な役割を果たしている。Uberがロビー活動を行っていたこと自体は合法なのだが、問題視されているのはその手口だ。同社は運転手に対する暴力行為（殺人を含む）やタクシー業界との対立を、ロビー活動に悪用した。
2016年1月、パリで起きたタクシー運転手による大規模な反Uberデモは、Uberにとってフランス政府との交渉を有利に進めるための好機となった。このデモでは2,000人を超えるタクシー運転手が集まり、そのうち20人以上が暴行や放火の罪で逮捕された。さらに、各地でUberの運転手が暴行を受けるという騒ぎに発展した。
驚くべきことに、カラニック氏はデモの前線にUberの運転手を送り込み、対立をあおるよう幹部に示唆した。自社の運転手の安全を懸念する幹部に対し、同氏はこう言い放ったという。
「（送り込む）価値はあると思う。暴力は成功を保証する」
Uberが政府から譲歩を勝ち取るために運転手への暴力行為を利用したのは、フランスだけではない。オランダやベルギー、ドイツなどでも、自社の運転手が暴力事件に巻き込まれるたびに、ロビー活動の戦略として利用してきた。
「国家スキャンダル」 仏マクロン大統領に飛び火
その一方で、フランスのマクロン大統領がロビー活動の域を超えて「便宜を図った」疑惑を受け、窮地に追い込まれている。前述した通り、ロビー活動そのものは合法だ。しかし、活動が公平性を欠いているなど過度の支援があった場合、違反行為と見なされる。
Uberファイルには、同大統領が前政権下で経済・産業・デジタル大臣を務めた2014～2016年の期間、カラニック氏と合計4回の「秘密の会談」を行った証拠が示されている。それにもかかわらず、公式な記録にはそのうちの1回だけしか報告されていない。その他、仏当局がUberの抜き打ち検査を実施した際、Uberがマクロン大統領に「助け」を求めたことを示唆する証拠なども示している。
新民主党所属の憲法制定国民議会代議士オーレリアン・タシ氏は、出演したラジオ番組で「（事実であれば）国家スキャンダルになる」と述べた。
多方面から議会の調査を求める声が上がる中、マクロン大統領自身は「フランスの閉鎖的なタクシー業界」を解放するために、「Uberのロビー活動を支援したことを誇りに思う」と強気の構えだ。しかし、内心は冷や汗をかいているだろう。
4月の大統領選で再任したとはいえ、足元は大きく揺らいでいる。6月に実施された国民議会（議会下院）選挙では、大統領率いる与党連合が議席の過半数を失い、左派連合と極右政党国民連合に分散した。選挙結果を受けたボルヌ首相は、近年の仏国民会議で議席がこのように割れるのは異例のことだとし、「状況は我が国にとってのリスクを反映している」との懸念を表明した。
今回のスキャンダルの行方次第では、マクロン大統領の政治的立場がさらに弱体化する可能性もある。
今、本当の幕が切って落とされた
Uberは、セクハラ容認、競合への営業妨害、自動運転技術奪取疑惑など、その無秩序な企業文化から「世界で最も悪名高い米企業」の一つという汚名を受けたが、2019年にカラニック氏が退任したことにより、一連の騒動は幕引きとなったかのように見えた。
Uberファイルの漏洩は幕引きどころか、今、幕が切って落とされたばかりであることを示唆している。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
