企業が経営活動を行い成長を目指す中で、切り離せないテーマである資金調達。本記事では資金調達方法や種類、それぞれの特徴や具体例をわかりやすく解説します。
資金調達とは？
資金調達とは、ビジネスを行うために必要な資金を、主に外部から調達することです。企業の成長には潤沢な資金が欠かせません。そこで、内部留保しているお金が不足している場合は資金調達を行い、必要な金額を補填します。
資金調達が必要になる場面
企業が資金調達を行う場面は、新規事業の立ち上げや設備投資のためなど多岐に渡ります。主に資金調達が必要になる場面は、以下の通りです。
運転資金の確保
運転資金とは、会社を継続して運用・経営していくために必要な資金です。事業拡大を行うための費用が内部留保から賄えない場合や、事業の悪化に伴い縮小を行う際にも売上に対してコストが高すぎる状況にあるため、運転資金が不足することがあります。
会社の創業や新規事業の立ち上げ
事業を軌道にのせるまでは企業が自力で利益を獲得することが難しく、一方でスターティングメンバーの確保にかかる人件費やオフィスの賃料といった初期投資を必要とします。創業融資制度を利用した資金調達を行うことで、初期費用とともに当面の運転資金を確保できます。
設備投資の実行
高性能な機械を購入したり、新しいシステムを導入したりする際には多額の資金が必要です。そのため、設備投資の準備段階で資金調達することは珍しくありません。
M&Aの実行（買収）
M&Aを行う際には、相手企業を買収するための費用はもちろん、専門家への相談費用などを必要とします。巨額の買収資金は内部留保しているお金でまかなうことが難しく、一方で会社の成長により利益の向上が見込まれるため、一般的に資金調達を行います。
資金調達の主な方法
企業の資金調達方法には、「負債を増やす方法」「資本を増やす方法」「資産を現金化する方法」「補助金や助成金を利用する方法」などの種類があります。資金調達方法ごとの特徴やメリット・デメリットを、順番に見ていきます。
借り入れ、負債を増やす（デッドファイナンス）
負債を増やす方法（デッドファイナンス）とは金融機関や公的機関、投資家などからお金を借りて、必要資金を確保する方法です。デッドファイナンスの「デッド」は「Debt（負債）」を示します。
デッドファイナンスのメリットは、資金調達の依頼先候補が多いことです。調達目的や信用度によっては、ある金融機関で良い返事をもらえなくても、ほかの金融機関に相談すると、資金調達できるケースがあります。ただし、経営状況の優れない企業はデッドファイナンスによる資金調達を行えるとは限りません。
なお、デッドファイナンスで獲得した資金はあくまで返済義務のある負債であり、原則的にお互いの合意した利息や手数料を加えた額を、スケジュール通りに返済する必要があります。
株式を発行し、資本を増やす（エクイティファイナンス）
資本を増やす方法（エクイティファイナンス）とは、新規に株式などを発行し、資金調達する方法です。株式を発行して調達したお金には、利息がかからないというメリットがあります。
ただし、自社の株式を外部の投資家が一定の割合で保有すると、議決権を与えてしまう点には注意する必要があります。議決権とは、企業の株式を保有する投資家が経営に口出しできる権利のことを意味します。議決権を与えたくない場合には「配当優先株式（配当を優先的に与える代わりに、議決権を与えない株式）」を発行するなどの対策もあります。
資産の現金化（アセットファイナンス）
資産の現金化（アセットファイナンス）とは、企業が保有する有形・無形資産を売却し、資金調達する方法です。
アセットファイナンスには、迅速に資金調達できるメリットがあります。アセットファイナンスでは買い手が見つかれば、すぐに相応の額の資金を調達できます。
ただし、アセットファイナンスは企業イメージの低下につながる恐れもある資金調達方法です。たとえば、企業が保有する保養所を売却する場合、周囲から「不動産を手放さないと、経営が成り立たない」と思われるリスクがあります。また、そもそも売却できるものを保有していない企業は、アセットファイナンスを行えません。
補助金や助成金を利用する
国や一部の地方自治体は、事業者向けの補助金・助成金によって、中小企業の資金調達を応援しています。企業の規模や事業内容、資金の利用目的などに細かな条件があるものの、補助金・助成金は原則的に返済の必要がありません。
具体的な補助金・助成金の例としては以下のようなものがあります。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業や小規模事業者が革新的サービスなどを開発するために必要な設備投資などの資金の一部を支援する補助金です。
小規模事業者持続化補助金
従業員20人以下といった小規模の事業者や特定非営利活動法人を対象に、100万円を上限として必要資金の3分の2を支援してくれる補助金です。経営計画の作成、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、商工会議所に助言を求めることができるメリットもあります。
ほかにも、国や自治体の情勢などに応じて補助金・助成金制度が新たに追加されることがあります。申請時期や条件はさまざまなため、自社にあった制度を見つけて活用しましょう。
資金調達方法の具体例
具体例を把握することで、デッドファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスのそれぞれに関する理解を深めていきます。各資金調達方法の例は、以下の通りです。
デッドファイナンスの具体例
デッドファイナンスには、プロパー融資・公的融資・ビジネスローン・コマーシャルペーパーなどが含まれます。
| プロパー融資 | 民間の銀行など金融機関から融資を受ける方法です。利用しやすい半面、当然ながら企業の信用力がないと融資を受けられません。 |
| 公的融資 | 公的融資は、政府が100％出資する金融機関「日本政策金融公庫」などから借用する方法です。日本政策金融公庫には中小企業の支援を目的とする融資制度が多く、低金利で融資を受けられるケースがあります。 |
| ビジネスローン | 金融機関やノンバンクのビジネスローンを利用し、お金を借りる方法です。金融機関のビジネスローンはプロパー融資と比較して審査難易度が低く、お金を借りやすいメリットがあります。 |
| コマーシャルペーパー | 短期的な資金を調達するために発行する、無担保の約束手形を意味します。社債とコマーシャルペーパーは、償還期間に違いがあります。償還期間1年以上の場合は社債、1年未満の場合はコマーシャルペーパーを発行します。 |
エクイティファイナンスの具体例
エクイティファイナンスには、公募・株主割当増資・第三者割当増資などが含まれます。
| 公募 | 公募は、時価相応の価格で株式を発行する資金調達方法です。 |
| 株主割当増資 | 株主割当増資は既存の株主を対象として、保有株式数に応じた「割当券」を発行する資金調達方法です。割当券は「新株を購入できる権利」に過ぎず、既存の株主が権利を放棄することもあります。 |
| 第三者割当増資 | 第三者割当増資は、自社と特定の関係にある第三者に対して、新株を割り当てる資金調達方法です。第三者割当増資は株価が低く、ほかの方法でエクイティファイナンスを実施できない場合に有効な資金調達方法にあたります。 |
アセットファイナンスの具体例
アセットファイナンスには、不動産の売却・商標権の売却・ファクタリングなどが含まれます。
| 不動産の売却 | 使用していない土地や建物を売却して資金とする方法です。 |
| 商標権の売却 | 商標権などの無形資産も売却し、お金に代えることができます。すでにブランドが確立された商品・サービスがある場合は、商標権の売却を考えることも一案です。 |
| ファクタリング | 企業の持つ債権をファクタリング業者に買い取ってもらう資金調達方法です。債権の額面通りで買い取りされることは少なく、一般的には手数料などが差し引かれます。 |
終わりに
ご紹介してきたとおり、資金調達の方法にはそれぞれの特徴、メリットやデメリットがあります。自社の状況に適した資金調達を通じて自社の発展につなげていきましょう。
