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全損の保険は本当に節税になる？
国家が国を動かしていくために必要な費用を、国民が負担しましょうという考え方の下で、国民が支払うものが税金です。
税金は払わなければならないもの、国民の３大義務のうちの１つ、ということは頭では分かっていても、せっかく自分や自分の会社が稼いだお金から、直接税金を払わなければならないとなると、それは「身を切るような思い」だというのは、僕もよく理解できます。
いくら国のためだとは分かっていても、払う税金はちょっとでも少ない方がいいと誰もが考えるわけです。
そこで、さまざまな節税方法が世の中には存在していますが、その中でも、よく話題になる方法の１つが、生命保険を使った方法です。
これは、払った保険料が全額損金扱い（＝経費として計上できる）になる保険に加入することで、売上金額を減額するという節税方法です。
ただ、国の制度の改正によって、全額損金扱いの保険は、２０１９年の春からほぼ販売停止になりました。とはいえ、それでもまだ保険料を損金として扱える保険は存在しています。
こういった全額損金扱いの保険に、例えば毎年１００万円ずつ払ったとすると、１００万円をまるまる経費に計上することができます。
そうすると利益の１００万円分が減るので、法人税等が仮に40％だとしたら（実際は約33％ですが）、40万円節税できるということになります。
そして、この保険を６年目の頭で解約したとしましょう。そうすると５年間で払い込んだ５００万円のうちの80％くらいが返ってきます。つまり、４００万円の解約返戻金、つまり収入が発生します。この返ってきた４００万円には課税されますので、結局ここには、税金を払わなくてはなりません。税率が40％なら１６０万円です。
全体で見たら、５００万円を払って、２００万円分節税できています。戻ってくるのは４００万円ですが、２００万円は節税ができているから、そこから戻ってこない１００万円を引いても、１００万円は節税できています、という話です。
ただ、戻ってきた４００万円には、そのままだと１６０万円の税金がかかってしまいます。
これをどう考えるのか。この４００万円をまるまる利益として計上するのか、それとも何か事業拡大のために投資するのか、それによってこの１６０万円の税金を払うことになるのかならないのかが決まってきます。
まずは、そもそも返戻率が80％という時点で損をしており、５年後の時点では本来払わねばならなかった税金をそのままだと払わねばなりません。僕から見たら、これは、税金の支払いを先送りしているだけ。会計的に言えば税の繰り延べです。
この方法は、確かに払う税金の額は少なくなりますが、高い保険料を支払う時点で、経営に必要なキャッシュが減ってしまうということになります。
経営をどうしていきたいかにもよりますが、事業を拡大した場合には、ある程度のキャッシュがあることも必要です。
また、保険料を払うことで手元のキャッシュがなくなってしまったことで、税金が払えなくなる場合もあります。
本来、僕が事業でしたいことは何かといえば、法人税を減らしながらも売上を上げて、キャッシュをより増やすということです。その時点では経費が増えて節税になったとしても、長い目で見て自分の事業の発展にならない節税方法はどうかとも思います。
中古車の購入は節税になるか
会社の経費で車を購入する、というのもおなじみの節税方法です。
車を買えば、それはその年に払わなければならない税金の金額が下がります。車の購入費用が減価償却費に入るからです。
車は、減価償却といって、購入した費用を、数年間に分けて費用として計上できる会計上の仕組みの対象になっている品物です。ちなみに飲食店の設備費用などもこの減価償却の対象です。
例えば、１２００万円の高級車を新車で購入したとします。
第２章でもご説明したように減価償却の考え方には定率法と定額法がありますが、ここでは定額法で考えてみます。
定額法だと、車の減価償却は６年です。車が１２００万円だったとすると、毎年２００万円を経費に計上できます。つまり１年間で２００万円の利益があった場合の法人税等（＝実際は約33％ですが、仮に40％とします）80万円を節税できると考えます。
では、次に４年落ちの高級車を１２００万円で買ったとします。この場合、減価償却できるのはあと２年です。そうすると１２００万円÷２年、つまり１年あたり６００万円を経費に計上することができます。１年あたり６００万円にかかる法人税＝２４０万円を節税できるということになります。
つまり単年度ごとでは、どちらが節税をできているかというと、後者になります。
では、どちらの車も、購入して３年目に１０００万円で売れたとしたらどうなるでしょうか。
前者の新車の場合は、３年目はまだ減価償却期間中です。あと４年残っていますから、１年あたり２００万円×４年で、８００万円を経費に計上できる価値が残っていると考えます。つまり会計上の資産は８００万円あるというわけです。
それが１０００万円で売れたというわけですから、会計上の資産としては８００万円あるものが１０００万円で売れたということになるので利益（＝営業外収益）は２００万円となります。そこに法人税が80万円かかってきます。
税金の面からみると、最初の２年間で節税できた分が１６０万円。３年目に売れたときにかかってくる法人税が80万円。
つまり１６０万円－80万円＝80万円は節税できているわけです。
後者の場合、３年目ということは、減価償却された車を売るということです。その場合、この車の価値が、いくらになるかというと会計上の資産額は０円です。
そして購入してから現時点までの２年間で節税できたのは２４０万円×２年分の４８０万円です。
ところが１０００万円で売れた利益（＝営業外収益）に法人税４００万円がかかってくるため、購入してから２年間の間に節税できた４８０万円－４００万円＝80万円の節税となります。
それぞれの単年度で見たら、圧倒的に中古車の方が節税の効率はいいと言えます。
ただ、出口の部分、つまり売ったときにどうなっているのかということを考えるのも重要です。
同じ車なら４年落ちの方が安くは買える話ですが、結局は帳簿価格がゼロになって、節税のための車の購入だとすると、また買わなくてはなりません。
つまり、この中古車購入による節税作戦も、結局は先の保険の話と同様に、税金の支払いを繰り延べしているだけということになります。
一番いいのは、車を買うことが売上に貢献して、手元のキャッシュが増えることです。
起業した人がやるべきことは、国に払う税金を抑えることではなくて、国に払う税金を抑えつつも、事業投資をしていくこと。
例えば、もし車を買うなら、その車を営業車にして、営業を強化する。車があれば遠方にも営業に行くことができるようになります。それによって翌年度の売上が上がって、利益が上がるのだったら、車を購入することで節税もでき、さらに売上も上がって、キャッシュも増えるから、理想的という話です。
気をつけたいのは、いくら保険や車で節税をしても、翌期の売上が上がっていなければ、税額が下がっても、手元のキャッシュが減っているということなのです。
