すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「韓国」の動向について振り返る記事をピックアップした。
韓国は、2018年の核合意解除以降イランの資産を国内で凍結しているにもかかわらず2,000万枚のマスクを寄付したことによって国内外で炎上など、過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．韓国また外交でヘマ、イランへ「マスク2,000万枚寄付」で大炎上
(2021/12/05 配信)
イランで韓国に対する非難が広がっている。米国による対イラン制裁に同調し、2018年の核合意解除以降イランの資産を国内で凍結している韓国が、コロナ支援としてイランにマスク2,000万枚を提供したのだ。この一貫性のない行動にイランは苛立ちを隠せないが、韓国内外からも「韓国の外交センスのなさ」に驚きの声が上がっている。
韓国、イランの凍結資金70億ドル解除に応じず
事の発端は、2015年にイランと6ヵ国（米・英・仏・独・露・中）間で結ばれた核合意の解除と、それにともなう制裁措置だ。
かつて韓国は、イラン産原油の最大の買い手の1つであり、両国関係に目立った緊張も見当たらなかった。しかし、2018年に当時のドナルド・トランプ大統領がイランとの核合意から撤退し、同国への制裁措置を再開したことに韓国が同調した。米国の制裁と足並みをそろえて、イランから輸入した原油の代金70億ドル（約7,942億 5,809万円）を凍結するという制裁に出た。
イランのメディアによると、韓国政府はバイデン政権発足後に資金の一部（10億ドル/約1,134億7,385万円）を解除する意思を表明したものの、2021年11月28日現在も交渉が進展する気配はない。新型コロナの甚大な打撃が国内に広がり、復興に向けて経済から医療まで広範囲な領域で支援が求められているイランにとって、喉から手が出るほど欲しいのが韓国内の銀行に凍結されている資金だ。
2．感染者急増の韓国、急減した日本 明暗を分けた要因は？
(2021/12/31 配信)
コロナの感染者数が激減した日本とは対照的に、韓国では凄まじい勢いで増加が見られる。2021年12月15日の1日の新規感染者数は、これまでで最も多い7,850人となった。28日現在、重症者数も8日連続1,000人を上回り、深刻な状況だ。一体何が両国の明暗を分けたのか。
韓国、10万人あたりの感染者数は日本の93倍
韓国の感染封じ込め策にほころびが見え始めたのは、新規感染者数が初めて2,000人を突破した今年8月のことだった。それ以降は3桁台以下に抑え込むことができず、冬の到来と共に瞬く間に拡大した。前年同時期と比較すると、現在の新規感染者数はおよそ7倍に膨れ上がっている。
一方、日本は8月の2万5,000人をピークに減少に転じ、現在は200人以下に抑え込むことに成功している。死亡者数も10月から急増している韓国とは正反対に、9月以降は減少傾向にある。
ロイターのデータで過去7日間の両国の感染状況を比較すると、日本の感染者は10万人に1人と極めて低いが、韓国はその93倍と差が際立つ。
3．韓国に年収でボロ負けの日本 5年後にはGDPも追い抜かれる？
(2021/01/10 配信)
日本経済研究センターが、「1人あたりのGDP（国内総生産）において2027年には韓国が日本を追い越す」との試算を明らかにした。さらに、2028年には台湾にも追い越されるという。近年、国力の低下が叫ばれている日本は、ますます窮地に追い込まれるのだろうか。
シンガポール、香港に続き韓国にも…
韓国メディア「韓国経済」が引用した日本経済研究センターの「アジア経済中期予測」によると、韓国の1人あたりのGDP（国内総生産）は、2027年に約4万5,000ドル（約517万円）に達し、日本を追い越すという。2035年には6万ドル（約689万円）を上回り、5万ドル（約574万円）強の日本を大幅にリードするとの予想だ。
同メディアは「1986年の日本の1人あたりのGDPは韓国の6.2倍、台湾の4.4倍だった」と、かつて日本が他のアジア諸国を席巻していた点を強調した上で、「2007年にシンガポール、2014年に香港に追いつかれるなど、徐々に陥落ぶりが目に付くようになった」と報じている。
GDPを各国の人口で割った数値である「1人あたりの国内総生産」は、国民の経済力や生産性をより正確に把握するための指標として広範囲に使用されている。GDPにはその時に市場価格を反映した「名目GDP」と、物価変動を取り除いた「実質GDP」、物価・為替変動を調節した「購買力平価GDP」がある。
日本経済研究センターが「追い越されるぞ」と警告しているのは名目GDPだが、物価変動を考慮する必要があるため、本当の価値の指標となる購買力平価GDPや実質GDPの成長率についても比較すべきだろう。IMF（国際通貨基金）2020年のデータをもとに両国を比較すると、以下のようになる。
この比較から分かるように、購買力平価ベースのGDPでは日本はすでに韓国に追い越されている。2020～24年の一人あたりの実質GDP成長率の予測では、日本が0.8～1％に留まるのに対し、韓国はその2倍を上回る1.8～2.5％だ。これは、両国の差がますます大きくなる可能性を示唆している。
4．韓国、ノーベル賞はまたも0人 受賞者が出ない3つの理由
(2021/10/23 配信)
真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞したことで、日本国籍者のノーベル受賞者は合計28人となった。総合分野の受賞者数世界7位の快挙である。
一方、国際舞台で他国と対等に張り合えるだけの科学技術力を有しているはずの韓国は、歴代の受賞者がわずか1人と極端に少なく、国内でもその原因を特定する動きが見られる。韓国がノーベル賞受賞者を輩出できないのは一体なぜなのか。
ノーベル賞大国 トップ10
ノーベル賞は、文学や生理学、平和、物理学、化学、経済科学などの分野において、人類への卓越した貢献が認められた人物に贈られる名誉高き賞だ。1901年から2021年10月7日現在までに、受賞者数が圧倒的に多いのは米国で日本の13.5倍を誇る。
いかがだっただろうか。昨年度の韓国の外交は一貫性がなく、寄付された側のイランでさえ「イランに対する侮辱だ」「馬鹿にしている」など、イラン国民の怒りの声が上がった。
また、新型コロナのワクチンの2回接種率が81％に達したが、感染が再拡大して状況が悪化している。日本にとって韓国は重要な隣国なので、対岸の火事では済まされない。
文・THE OWNER編集部
