(本記事は、弘兼憲史氏の著書『マンガで世界を救うぞ！ SDGsマンガ化計画』＝講談社エディトリアル、2020年12月2日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
最後の目標は、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」というものです。SDGsを成功させるためには、政府、民間セクター、市民社会それぞれの協力が必要不可欠。グローバル、地域、国内、地方の各レベルで、価値観やビジョン、目標を共有するパートナーシップが求められています。なかでも民間がもつ資金力を活かすことが大切。とくに開発途上国では、持続可能なエネルギー、インフラと輸送、情報通信技術の整備が求められています。新型コロナウイルスのパンデミックによって世界が大きな打撃を受けている今こそ、パートナーシップが重要になってくるのです。
開発途上国へのインフラ投資が急務！
民間資金の変革力は、数兆ドルにのぼるとされています。SDGsを実現するためには、こうした資金を活用するための緊急行動が必要とされているのです。とくに求められているのが、開発途上国に対する長期的な投資。持続可能なエネルギーやインフラと輸送、ICT分野を強化し、開発途上国の発展をサポートしていく必要があるでしょう。
世界の若者の30％がオンライン歴5年以上のデジタル・ネイティブであるのにもかかわらず、40億人以上がいまだにインターネットを利用できていません。そしてその90％が、開発途上地域に暮らしているのです。
このような開発途上国の発展をサポートするため、先進国は開発途上国からの輸入品の79％に関税をかけていません※1。
官民が現地と手を取り合い持続可能な目標を実現
2014年の各国の政府開発援助（ODA）の総額は、1352億ドルに上り、過去最高の水準を記録しました※1。開発途上国における貧困などの開発課題を解決するため、日本でもさまざまな取り組みを実施。
より多くの人々が質の高いインフラを利用できるよう、インフラ投資の国際スタンダード化を目指しています※2。
民間と公的機関のパートナーシップによる他国支援の例に、アミタ持続可能経済研究所と北九州市が受託した、環境省による海外でのCO2削減支援委託業務（さくげんしえんいたくぎょうむ）があります。アミタ持続研は、パラオ共和国コロール州とのパートナーシップ協定に調印。北九州市と共同で同国の有機資源循環（ゆうきしげんじゅんかん）システムの確立を目指し、設計や開発を進めています※3。
※1 国際連合広報センター「持続可能な開発目標（SDGs)－事実と数字」（2018年12月24日より）（https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31591/）※2 外務省「ODA（政府開発援助）質の高いインフラ：分野をめぐる国際潮流」（2020年3月27日）より（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/agriculture/index.html）※3 パラオ×アミタより（https://www.aise.jp/news/releace/160427_palau_partnership.html）
SDGsは世界の共通用語。
日常生活はのみならず、ビジネス上での関わりも深いものです。
今回の漫画は、国を超えて手を取り合うことで、より良い形・未来が実現できることを描きました。
次世代の地球づくりには、お互いを尊重した地球規模の取り組みが大切だと考えています。
Message from 弘兼憲史
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