（写真＝Who is Danny/Shutterstock.com）
賃貸住宅仲介業の主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数は第1位アパマンショップ、第2位センチュリー21・ジャパン、第3位エイブル
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査を実施し、2019年10月1日時点の国内主要9事業者の店舗数を公表する。
主要9事業者の賃貸仲介店舗数（2019年10月1日時点）
1.調査結果概要
賃貸住宅仲介業務を行っている主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計値、海外及び契約店舗含む）は、アパマンショップが第1位で1,093店舗（直営店89店舗、FC店993店舗、海外店11店舗）、第2位のセンチュリー21・ジャパンが965店舗（FC店965店舗）、第3位がエイブルで818店舗（直営店430店舗、FC店375店舗、海外店13店舗）であった。
2.注目トピック
FC店舗増加傾向で推移
賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。
直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきている。
また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ（FC）加盟店舗数は年々拡大している。地域で有力な事業者においても、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみる。
