シェアリングエコノミーサービス市場に関する調査を実施（2021年）

2021年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場規模は前年度比6.5％増の1,269億円と予測

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場を調査し、主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

シェアリングエコノミーサービス市場規模推移・予測

1.市場概況

シェアリングエコノミーサービス市場には、様々な事業領域のプレイヤーが多く、分野によって市場の動きに浮き沈みがあることから、特にコロナ禍において市場全体としての動きを述べることは難しいが、各分野の市場規模を合算し算出した。
コロナ禍にありながら2020年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.3％増で堅調に推移し、1,192億円で着地した。引き続きコロナ禍にある2021年度についても、同6.5％増の1,269億円と予測する。

2.注目トピック

シェアリングエコノミーを支援する外部サービスの登場

一般的なサービスと比べるとシェアリングサービスのオペレーションは煩雑である。例えばモノのシェアリングサービスは、売り切り型のサービスと異なり、回収やメンテナンスが必要である。さらに短期間で複数人が利用することから摩耗率も一般的に所有されるモノに比べると高くなり、こまめなサービスの管理が必要となる。
このほか、個人間で提供されるスキルシェアサービスは、顔が見えない相手とのやりとりが発生するものが多く、サービスのプラットフォームに安心・安全の仕組みづくりを求められるだけでなく、常にトラブル防止のためのサービス上でのパトロール活動や、もしものときの迅速な対応が求められる。

このように、煩雑なオペレーションが必要なシェアリングサービスであるが、多くの事業者がベンチャー企業であり、シェアリングエコノミーサービス市場の成長とともにユーザー数が増加していくと、現在のままの自社リソースだけではオペレーションやサポートの対応が追い付かなくなる可能性が出てくる。実際に直近のコロナ禍で利用者が大幅に増加し、オペレーションが追い付かず新規ユーザーの募集を制限したサービスもみられている。

近年ではシェアリングエコノミーサービスを支援するサービスが登場しており、例として、本人認証等のバックオフィス業務を代行するサービスを提供するイー・ガーディアン株式会社、シェアリングサービス向けの保険サービスを提供する三井住友海上火災保険株式会社、シェアリングサービス向けのラウンドメンテナンスサービスを提供する株式会社エイジスなどがある。今後市場の拡大とともに、これらのサービスを活用するシェアリングエコノミーサービス事業者が増えてくるものと思われる。

3.将来展望

2021年度は前年度に引き続きコロナ禍にある。提供するサービスの事業領域によってその影響は異なるが、人々は外出しづらくなり、在宅での時間が増えていることから、自宅で利用できるシェアリングサービスや、オンライン上で提供されるものについては今後コロナ禍が続いても好調にサービスが成長すると考えられる。
特にシェアリングサービスのほとんどはオンライン上のサービスプラットフォームでやり取りをすることから、どこにいても利用できるサービスであり、その利便性はコロナ禍において他のECサービスと同様、大きな強みである。

調査要綱

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