DX（デジタルトランスフォーメーション）の課題は？　推進のポイントや海外の事例を解説

日本全土で企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める機運が高まっている。しかしDXを進めるにはいくつかの課題がある。今回は、DXの課題や進め方について、海外の事例とともに解説していく。DX推進で失敗したくない経営者はぜひ参考にしてほしい。

DXとは何か？

DXはDigital Transformationの略称であり、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念だ。デジタル技術をあらゆるビジネスに導入してビジネスの仕組みを転換することを意味する。

DXの定義

日本では、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を公表し、DXの定義を紹介している。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

日本企業にビジネス環境の激変に対応することを求めており、経済産業省の危機感のようなものが感じられる。

引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（経済産業省）

DXが重要な理由

最大の理由は、DXはもはや日本だけのトレンドではなく、世界のトレンドであることだ。米国では、DXを推進するキーテクノロジーによって、さまざまなニュービジネスを先行して誕生させている。

DXは、インダストリー4.0と同義であり、現在進行形の産業革命という意味を持つ。DX推進は、新たな産業革命に参加して利益を得ることにほかならない。

IT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションとDXの違い

DXとよく似た概念にIT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションがある。各用語の意味を正しく把握し、DXとの違いや関係性を確認しよう。

IT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションの意味

IT化は、一般的に既存の業務プロセスをそのまま効率化するために業務情報の電子化・IT技術の導入を実施する場合に用いられるケースが多い。既存プロセスは変更せず、効率化を目指す点がIT化の大きな特徴だ。また経済産業省の「DXレポート2」には、デジタイゼーションとデジタライゼーションが以下のように定義されている。

・デジタイゼーション（Digitization）：アナログ・物理データのデジタルデータ化
・デジタライゼーション（Digitalization）：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
引用：経済産業省

IT化・デジタイゼーション・デジタライゼーションとDXの関係

DXは「デジタル技術の活用により、ビジネスモデルや製品・サービスなどに変革を起こす」という目的があり、この点がIT化との違いである。まず社内のIT化を進めたうえで「DXによる変革を目指す」という関係性が成り立つ。

またデジタイゼーション・デジタライゼーションは、DXによる事業やビジネスモデルの変革を実現するベースとなる。簡単な例を挙げれば、デジタイゼーションにより紙文書のデジタル化を進め、デジタライゼーションにより業務（申請・承認業務など）をデジタル化し、DXで顧客とのE2Eでのデジタル化を実施するといったイメージだ。

日本企業のDX推進状況

IPA（情報処理推進機構）の発表している「DX白書2021」によるとDXへの取組状況について日米で大きな差がついていることがうかがえる。同調査で「DXに全社または一部の部門で取り組んでいる」と回答した企業は、米国71.6％、日本45.3％だった。

また「経営者・IT 部門・業務部門が協調できているか？」という問いに「十分にできている」「まあまあできている」と回答した企業は、米国86.2％に対して日本は39.9％と半分以下の割合になっている。

日本では、DX推進を担う人材不足も大幅に不足しているのが現状だ。同調査で人材の量について「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業は76％、米国企業は43.1％だった。社員のITリテラシー向上施策についても実施している日本企業は22％、米国企業は54.5％と大きな差がある。

日本企業にとっては、ITリテラシー向上施策の実施もDX推進の重要な鍵といえるだろう。

DX推進における4つの課題

DX推進にはさまざまな壁が立ちふさがる。DXを推進するときの課題について考えてみよう。

課題1．レガシーシステム

2017年に一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が行った「デジタル化の進展に対する意識調査」によると、調査対象企業の約7割がレガシーシステムはデジタル化推進の足かせになっていると回答した。

レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの問題が内在するシステムだ。高コスト構造の原因であり、経営・事業戦略に悪影響を及ぼす。

企業が長い時間をかけて投資・構築してきたITインフラが肥大化・陳腐化・老朽化し、AIやビッグデータなどDXを推進する新技術との互換性を確保できない状態になっているのだ。

経済産業省がまとめたDXレポートによると、2025年時点で21年以上稼働しているレガシーシステムがシステム全体の6割を占めると予測。2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性を警告している。

参考：
デジタル化の進展に対する意識調査（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）
DXレポート（経済産業省）

課題2．IT人材の不足

DXを推進する人材不足も大きな問題だ。

欧米企業と違い一般的にわが国においては、企業よりもITシステム開発を請け負うベンダー企業のほうに、ITエンジニアが多く存在するとされる。ITシステムの構築は外部のベンダー企業に丸投げされやすく、企業の内部にノウハウが蓄積されにくい。

また、社内では一部のシステム担当者にスキルやノウハウがたまりやすい。システム担当者が転職や定年などで社内から離脱すると、システムが突如ブラックボックス化するケースもあるようだ。

課題3．経営者の危機感不足

経済産業省が2020年12月28日に公表したDXレポート2によると、2020年10月時点で調査対象企業の約9割以上が、「DXに全く取り組んでいない」あるいは「散発的な実施に留まっている」段階にあると明らかにされた。

同レポートでは、全社的に危機感の共有や意識改革の段階に至っていないことに警鐘を鳴らしている。

事業計画にDXを戦略的に取り込んでいる経営者は極めて珍しい。この傾向は特に年配の経営者に現れやすいといえそうだ。

参考：DXレポート2（経済産業省）

課題4．ロールモデルの欠如

DX推進は、各社が独自の方法やプロセスで行う。そのため、ベースとなるシステムやテクノロジーもさまざまだ。

したがって、業界によってはロールモデルがまったく存在していないケースもあり得る。多くの企業は、ゼロベースでDXを推進しなければならず、方針を定めづらいといえよう。

DX推進を実現させる4つのポイント

DX推進に取り組みたくても、どのように進めるべきか迷っている経営者も多いだろう。DX推進に取り組む際のポイントを4つ解説していく。

ポイント1．人材教育の徹底

全社員を対象にDXに関する教育を徹底しなければならない。DXの概要にはじまり、推進するためのテクノロジーやケーススタディ、同業他社の事例などを共有する。

社内にDX教育のノウハウがない企業も多いかもしれない。最近はDX教育専門のコンサルティング会社もあるため、必要に応じて利用してみるとよいだろう。

ポイント2．DXに関する経営計画の設定

DX推進では、活用するテクノロジーや目指すべきビジネスモデルの姿について、スケジュールをふまえつつ事業計画に落とし込む。

このステップは、社内にレガシーシステムを抱えている企業にとって特に重要である。レガシーシステムをDXしていくプロセスを明確にしなければならない。

ポイント3．DXを推進する専門部隊を設置

一定規模以上の会社であれば、社内にDXを推進する専門部隊を設置するのも有効だ。

DX推進のアクションプランをまとめさせたり、進捗をフェーズごとにモニタリングさせたり、社員にDX教育を行わせたりする。専門部隊はDX実現の可能性をさらに高めるだろう。

ポイント4．外部とのコラボレーション

現在、アウトソーシングプラットフォームや人材マッチングサイトなどにDXの専門家が多数登録している。また、DXに特化したコンサルティング会社も存在する。

社内にDXを推進させる人材が不足しているなら、外部の人材や業者とのコラボレーションも検討すべきだろう。

DX推進の海外事例

ヤム・ブランズ（Yum! Brands）は、アメリカのケンタッキー州ルイビルを拠点とするレストランチェーン企業だ。ケンタッキーフライドチキンやピザハット、タコベルなどのブランドで知られ、150以上の国・地域で5万以上のレストランを展開している。

ヤム・ブランズは、AIベースの広告配信アルゴリズムを開発するクヴァンタムと、チャットボットオーダリングシステムを開発するティクタク・テクノロジーズの2社を買収した。

ITと縁がなさそうな飲食業者のヤム・ブランズは、なぜこの2社を買収したのだろうか。現地の報道によると、ヤム・ブランズは自社が運営する全店舗のマーケティングにITテクノロジーを活用するとしている。

たとえば、インターネットやソーシャルメディアなどのチャネルごとに広告パフォーマンスを分析し、ユーザーにカスタマイズ広告を出したり、広告最適配信を行ったりするという。

ティクタク・テクノロジーズのチャットボットは、すでにFacebookメッセンジャーといったメッセージングアプリで稼働している。

チャットボットを「友達」に追加すると、電話や注文アプリを使わなくても、チャットの会話で注文可能だ。注文データはビッグデータとして蓄積され、おすすめ商品のレコメンドやクーポンの配布などに活用される。

同社の2020年におけるデジタル売上（インターネットやソーシャルメディアなど）は170億米ドルに達し、前年から45％も増加した。

AIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを使ったDXに成功しているといえよう。米国の飲食業においては、DXはすでに現実になっている。

DXで活用すべきデジタルテクノロジー

DXで活用すべきデジタルテクノロジーを6つ紹介する。

クラウドコンピューティング

ネットワーク（インターネットなど）経由でクラウドサービス業者の提供するコンピューター機能を利用する仕組みだ。常に最新のシステムが提供され、オンプレミスのように自社でシステムのメンテナンスを行わずに済む。

AI

Artificial Intelligenceの略で人工知能のこと。データを分析しコンピューターが推論や判断、学習などを通して人間の知的能力を模倣する技術である。よく使われる技術は、機械学習とディープラーニングだ。機械学習は与えられた学習データより判断ができるようになる技術で、ディープラーニングはコンピューター自身がデータを収集・関連付けを行いながら学習する技術である。

IoT

Internet of Thingsの略でモノのインターネットと訳される。これまでインターネットに接続していなかったモノ（家電・車・センサーなど）がネットワークに接続され、各種システム（サーバーやクラウドサービスなど）と相互に情報を交換する。

ビッグデータ

事業に役立つ知見を導出するためのデータであり、従来のデータベースソフトウェアが把握・蓄積・運用・分析可能な量を超えたサイズのデータを指す。ビッグデータの取得先は、業務のオペレーションデータ、各種ログデータ、ソーシャルメディアデータなど多岐にわたる。そのなかから事業に役立つ知見を導出するデータを利活用することにより新たな価値創造が可能だ。

RPA

Robotic Process Automationの略で定型的な業務を人間に代わって実施できるソフトウェアロボットのこと。ルールエンジンやAI、機械学習などの技術を用い、従来は人間でないとできなかった業務を代行できる点が大きな特徴だ。

メタバース

インターネット上に構築された三次元の仮想空間のことである。アバターと呼ばれる自分の分身を仮想空間内で操作し、コミュニケションやビジネスなどに利用する。

遅れを取る前にDX推進のアクションを！

2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じると言われているが、現実になるかはわからない。しかし危機感が希薄過ぎるのも問題だ。世界で着実に進むDXの波に乗り遅れるかもしれない。すでに経営者は、DX推進のアクションを起こす段階に迫られているといえるだろう。

DXに関するQ＆A

Q.DXとはどういう意味？

A.DXとは、Digital Transformationの略称で2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念だ。デジタル技術をあらゆるビジネスに導入することにより、ビジネスモデルや事業を良い方向に変革するという意味がある。

Q.DXとは具体的に何なのか？

A.これまで部署などの社内組織単位で部分最適化されていた業務プロセスを組織横断で全体的に見直し、業務・製造プロセスのデジタル化を実施すること。また「顧客起点の価値創出」のために事業やビジネスモデルを変革することである。単に自社の業務効率化を目指すだけでなく顧客に対して新しい価値を提供できるかどうかもDXの重要な役割である。

Q.なぜDXと表記する？

A.英語では、Digital Transformationと書くが単純にDTと略すと他の用語と被る問題があった。そのためTransformationのTrans（交差するという意味）を1文字で表す「X」が用いられDXとなった。

Q.DXの正式名称は？

A.DXの正式名称は、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）である。

Q.DXとIT化の違いは？

A.DXは、ビジネスモデルや事業の変革を目的とするのに対して、IT化は従来の業務プロセスをデジタル化することで効率化を図る点が大きな違いだ。まずは、既存の業務プロセスをIT化したあとDXによってビジネスモデルや事業の変革を目指す関係性が多く見られる。