超高齢社会を迎えた日本においては、スムーズな事業承継が社会全体の急務となっている。先代オーナーと後継者の間で信頼関係にまつわる問題も生じるが、大きな障壁となるのが資金調達にまつわる課題だ。今回は、事業承継に関する融資に焦点をあててみたい。
目次
事業承継に必要な4つの資金
後継者が事業承継を決意しても、資金がなければ超えられない“壁”が現実に存在している。事業承継で必要な4つの資金をそれぞれ確認していこう。
1. 分散した株式を取得するための資金
長年にわたり継続している会社の場合、取引先や遠縁の親族などさまざまな株主が存在していることがある。
複数の株主が存在している場合には、株主総会を開催したいと思っても、会社法に従って厳格な手続きによらなければならない。さらに、株主が分散していると、個々の株主に付与される議決権をまとめないと重要な決議が可決できなくなり、経営のかじ取りが難しくなる。
そのため、後継者としては先代経営者の代までに株主が複数いるような場合、後継者個人がその株主から個別に株式を直接取得するための資金が必要だ。
また、後継者の資産管理会社が他の株主から株を集めるために資金を必要とするパターンもある。個人が個人として取得するのに対して、個人がプライベートカンパニーを利用して取得する形である。
2. 持株会社等が株式を取得するための資金
MBOをイメージするとわかりやすいかもしれないが、後継者である経営者が中心となって持株会社等で株式を取得するための資金である。
沖縄にある老舗ビールメーカーの事業承継でも同様のスキームがとられている。その際には、株式取得資金として巨額の資金がファンドなどから注入され、経営の承継が進んだ。実例でもたびたび見られる手法パターンの一つであるといえる。
3. 相続等で株式を取得した後継者の納税資金
家族経営の会社であれば、先代の相続財産に会社の株式が含まれることがある。そのため、株式を相続しなければ事業承継が始まらない。しかし、相続税を納めるだけの手元資金がない場合には、後継者の納税資金を準備する必要がある。
ほかにも相続人がいれば、遺言等に従って遺産分割を行う。しかし、ほかの相続人との遺産分割上で株式の財産価値が高くなっている場合、後継者が現預金などを十分に相続できない場合も発生してしまう。
4. 後継者の信用力が低い場合の運転資金
先代のころから融資を受けていた金融機関であっても、後継者の信頼が十分に得られないと、事業承継にともない融資条件が不利になることがある。その結果、運転資金が不足するといった資金繰りが悪化するケースもあるだろう。直接株式を取得するための資金ではないが、事業承継にともなって間接的に発生する資金ともいえよう。
事業承継における3つの資金調達方法
事業承継で利用可能な資金調達方法を3つご紹介しよう。
資金調達方法1．日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国の出資を受けて設立された金融機関だ。「民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」ことを基本理念としている。
日本政策金融公庫では、事業承継に関して特別な融資支援「事業承継・集約・活性化支援資金」が用意されている。
資金調達方法2．信用保証協会による特別保証
事業承継では、経営者交代により先代経営者から保証を切り替えるのが通常である。新規融資も同様に、通常は個人の保証が必要となる。信用保証協会では、事業承継時に経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度を準備している。
資金調達方法3．民間金融機関からの融資
都市銀行や地銀、信用金庫、信用組合など、各金融機関では事業承継のために融資をしている。まずは、一番身近な金融機関への相談を考える方も多いかもしれない。
しかし、M&A等を行う場合には買い手側の金融機関との取引に置き換わることもある。必ずしも身近な金融機関との取引にメリットがあるとは限らない。そのため、最初は専門家に相談して全体のスキームを確認した上で、既存金融機関にアプローチするのがよいだろう。
事業承継で融資を受ける人物の条件
事業承継で融資を受けられる人物の条件について、企業融資を行っている融資担当者にヒアリングをしてみると、大変興味深い回答が得られた。
一般的に融資では、決算書などの財務データを参考に、融資した資金を回収できるかどうか評価される。しかし実際の評価では、基本的な考え方に加えて社長の人柄も重要だという。社長の人柄をもとに決算書の信頼性まで推測しているようだ。
つまり、どんな決算書であれ、会社実態を反映して正しく作成されていなくては、決算書を一生懸命分析したところで全く意味をなさないということをよく理解しているからに他ならない。
会社の決算書が適切に作成されていることを知るには、社長とのコミュニケーションを通じて、経営者としての人間性を確認することが不可欠だ。決算書が信頼に足り得るのかどうか、社長の人間性そのものが、融資判断の重要かつ有効な材料となっているという。
創業者から事業を引き継ぐ後継者も、金融機関からはもちろん、従業員や取引先からも信頼できる人物になる必要があるという事だろう。それらのことを意識して資金調達に臨んでほしい。
事業承継の融資で知っておきたい3つの注意点
事業承継の融資で注意すべきポイントを3つ解説していく。
注意点1．融資を受ける際の費用
融資を受けた場合、借入利率に応じた利息が発生するほか、保証協会の保証などを受けるならば、信用保証料が別途発生する。返済計画を立てるときはこれらの費用も含めて事前にシミュレーションをしておかなければならない。
注意点2．融資を受けるまでの時間
融資の申請を行っても、実際の入金までには早くても1ヵ月程度かかるのが一般的だ。融資を検討する場合には、資金が必要な時期から逆算した上で申請を出す必要がある。
注意点3．個人保証の必要性
個人保証は、いざというときの金融機関側の切り札である。融資を受ける側にとっては、財産の担保と同じように個人の財産に影響を及ぼす。
そのため、先代経営者で必要としていた事業資金の個人保証と同様の保証を求められる可能性があることを、後継者も把握しておかなければならない。後継者が株式取得等のために融資を新規で受ける場合も、個人保証の必要性の有無を確認することが重要である。
事業承継では“創業”するという心構えが必要
以上、事業承継における融資の方法や注意点などをお伝えした。融資では人物像まで重視されていることを知り、身が引き締まった方もいたのではないだろうか。事業を承継する後継者は、単なる後継ぎという感覚ではなく、新たに創業する、という気持ちと同じか、それ以上の心構えが必要不可欠だといえよう。
事業承継に関するQ&A
Q事業承継やMAに必要な資金は？
A事業承継やMAには4つの資金が必要であるとされている。
1.分散した株式を取得するための資金
長年にわたり継続している会社の場合にはさまざまな株主が存在していることがある。複数の株主が存在している場合には、株主総会を開催したいと思っても、会社法に従って厳格な手続きによらなければならない。さらに、株主が分散していると、個々の株主に付与される議決権をまとめないと重要な決議が可決できなくなり、経営のかじ取りが難しくなってしまう。
そのため、株主が複数いるような場合には、後継者個人がその株主から個別に株式を直接取得するための資金が必要となる。
2.持株会社等が株式を取得するための資金
実例でもたびたび見られる手法パターンの一つであるが、後継者である経営者が中心となって持株会社等で株式を取得するための資金である。
3.相続等で株式を取得した後継者の納税資金
家族経営の会社であれば、先代の相続財産に会社の株式が含まれることになるため、株式を相続することとなるが、相続税を納めるだけの手元資金が必要となる。すなわち、後継者の相続税等の納税資金を準備する資金である。
4.後継者の信用力が低い場合の運転資金
先代のころから融資を受けていた金融機関であっても、後継者の信頼が十分に得られないと、事業承継にともない融資条件が不利になることがある。その結果、運転資金が不足するといった資金繰りが困難になるケースもある。
Q事業承継やMA融資を受けるまでは期間は？
A融資の申請を行っても、実際の入金までには時間がかかるため、最低でも1ヵ月程度見ておく必要がある。融資を検討する場合には、資金が必要な時期から逆算した上で申請を出す。
Q保証人は必要？
A事業承継では、経営者交代により先代経営者から保証を切り替えるのが通常である。新規融資もそうだが、通常は個人の保証が必要となる。信用保証協会では、事業承継時に経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度を準備している。
Q事業承継の融資を受けるためには？
A事業承継で利用可能な主な資金調達方法として以下を挙げることができる。
①日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国の出資を受けて設立された金融機関であり、事業承継に関して特別な融資支援「事業承継・集約・活性化支援資金」が用意されている。
②民間金融機関からの融資
都市銀行や地銀、信用金庫、信用組合など、各金融機関では事業承継のために融資を行っている。最初は専門家に相談して全体のスキームを確認した上で、金融機関に相談するのがよいだろう。
Q事業承継融資をする際の留意点は？
A事業承継の融資での主な留意点は以下の通りである。
①融資を受ける際に費用が発生する
融資を受けた場合、借入利率に応じた利息が発生することになるほか、保証協会の保証などを受けるならば、信用保証料が別途発生することになる。返済計画を立てるときはこれらの費用を含めて事前にシミュレーションしておく必要がある。
②融資を受けるまでの一定の時間がかかる
融資の申請を行っても、実際の入金までには早くても1か月程度かかるのが通常だ。融資を検討する場合には、資金が必要な時期から逆算した上で申請を出す必要がある。
③個人保証が必要となるケースがある
個人保証がないと融資を受けられないことがある。先代経営者で必要としていた事業資金の個人保証と同様に、事業承継により、後継者にも個人保証を求められることがある。金融機関からの融資条件などを事前に確認しておく必要がある。
Q事業承継融資の際に高い人物評価を得るためには？
A一般的に金融機関の融資では、決算書などの財務データを参考に、融資した資金を適切に回収できるかどうかが評価されることになる。しかし実際の評価では、基本的な考え方に加えて社長の人物像がとても重要になってくる。
なぜならば、どんな決算書であれ、会社実態を反映して正しく作成されていなくてはそれを分析したところで意味をなさないからだ。会社の決算書が適切に作成されていることを知るには、経営者である社長の人間性を確認することになる。決算書が信頼に足り得るのかどうか、社長の人間性そのものが融資判断の重要かつ有効な材料となっている。
Q信用保証協会からすでに保証をうけていても事業承継融資の保証を受けられる？
A信用保証協会からすでに保証を受けていたとしても、事業承継融資に関する保証は特別枠として別途受けることができる。
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文・風間啓哉（公認会計士・税理士）
