2020年９月に設立したあおぞらカンパニーは、同年10月に「注文住宅の相談窓口」のFC事業を開始した。今年１月時点で全国に31店舗を展開しており、後発ブランドながら２年足らずで店舗数全国３位に急成長している。
（※2021年8月号「注目のNEW FCビジネス」より）
住宅購入を検討中の顧客とハウスメーカーや工務店など建築会社を結び、手数料を得る住宅購入相談所。２０００年代中頃に登場した業態と言われている。あおぞらカンパニーの山下晃司専務取締役は住宅購入相談所の業態について「収益性が高い、在庫を抱えない、事業自体の社会性が高い、『三方良し』のビジネスモデル」と話す。
さらに、相談所が生まれる市場の条件について「①市場規模が大きい②消費者の人生に大きな影響を与える③失敗したくない心理が働く④購買頻度が低い⑤インターネットに情報が氾濫している」と分析。「住宅業界はこの５条件を満たす上に、成長市場。相談所は店長１人とパート１人から開店可能なので立ち上がりが早い」と強調する。
２０１２年以降、全国で急速に増加する住宅購入相談所だが、 10店舗以上出店しているブランドは「注文住宅の相談窓口」を含め６つのみ。大手ハウスメーカーであってもエリ ア毎に対応が異なるため、各エリア１〜３店舗で営業するブランドが多い実態だ。同社は地方に散らばる既存ブランドをグループ化。スウェーデンハウス、旭化成ホームズと言っ た大手ハウスメーカーとの提携や、手数料率改定に取り組みやすくすることで全国展開を可能にしている。
山下専務は「札幌の窓口に来店して、 仙台で家を建てたいといった要望がある。エリアを超えた紹介を叶えるためにも、 都道府県全てに出店し目標は２００店舗」と話す。さらに、同社は「住宅業界のスリム化」と「ローン破綻の防止」を理念に掲げており、無駄が多いとされる住宅業界の健全化に貢献したい考えだ。山下専務は「住宅業界は集客・ 接客コストをかけ過窓口」では、「送客先を１〜２社に 絞るため、マッチング度が上がる。 特に地場の工務店で負担が大幅に軽減される。販促費が下がれば、顧客の支払い総額も自ずと下がるはず。そうすればローンの借り過ぎも抑止できる。当社のビジネスは決して住宅価格を高めるものではない」。
加盟金２４２万円、月会費は店舗ごとに５万９４００円、エリア追加料33万円。業績アップを目的とした年２回の訪問は１回につき11万円。収益推移は開店１年目売上（粗利） １２００万〜１８００万円で営業利益マイナス５００万〜０円、２年目で売上（粗利）１５００万〜２８００万円で営業利益マイナス２００万円〜プラス６００万円、３年目で２ ０００万〜３６００万円の売上（粗利）に対して営業利益２００万〜１０００万円がボリュームゾーンだ。
