顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。
今回は、「担当者が頼りなくて事業承継の相談ができない」という事例です。
信頼できる税理士に事業承継の相談をしたい
不動産オーナーの親から
テナントビルの賃貸業を任されることになりました。
現在、親の所有しているテナントビルは6棟あり、
年間で3000万円ほどの家賃収入があります。
いわゆる家族経営で、両親は80代と高齢なこともあり、
「認知症になったら...」などの不安も出てきています。
1年ほどかけて事業の引き継ぎをしていく予定なので、
これを機に相続や事業承継に強い税理士を探そうとしています。
これまでは父の知り合いの税理士に顧問を頼んでいたのですが、
事務所が遠方にあるうえ、うちの担当はアシスタントの方。
小さなミスが多く、事業承継にも詳しくはなさそうなので、正直不安です。
もし近場で信頼できる税理士がいれば、そちらにお願いしたいと思います。
依頼したいのは、事業承継計画の作成や税金に関する手続きなど、
事業承継についての総合的なサポートです。
ほかにも、自計化のチェックや決算、
自社株の計算なども依頼する可能性があります。
また、当社のビルには幸いにも
コロナ禍の影響を受けにくい業種の店舗や企業が入っているのですが、
それでも前年比で収入が減少しているので、
何か対策が必要だと考えています。
節税や賃貸経営に関するアドバイスなどもしていただける方だと助かります。
付き合いもあるので父は顧問を替えることに積極的ではないのですが、
私自身、今の先生には相談しづらいのが正直なところです。
事業を継ぐ身としては、専門的な知識があり、
相談しやすい先生の方が安心なので、
父ともよく話し合い、変更する方向で動いています
定期的にヒアリングを行い、相続や事業承継のニーズを把握
顧問先の年配の経営者をリストアップし、
定例の面談時に相続や事業承継に関して
ヒアリングをしておくと良いでしょう。
日頃から要望をすくいあげ、
方向性を話し合っておくことが安心感につながり、
顧問 契約を乗り替えられないための対策にもなります。
自社で対応できない場合でも、
事業継承専門の同業者を紹介するなど、
顧問先をサポートする姿勢が大切です。
また、 職員で対応しきれない相談であれば、
移動時間が不要のオンライン面談ツールなどを使い、
所長や税理士がフォローすることも必要です。
※月刊プロパートナー2021年4月号より抜粋
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