小学生を対象とした民間学童保育「こどもクリエ塾」が新規にFC募集を開始する。同社の遠藤奈央子社長は「学びの楽しさを子どもたちに教えたい」と語る。(※2021年6月号「注目のNEW FCビジネス」より)

遠藤 奈央子社長
(画像=遠藤 奈央子社長)

  民間学童保育こどもクリエ塾は、「プロジェクト型学習」のカリキュ ラムを採用し、放課後の児童に対して自律学習を促す教育で年の実績を持つ。2011年に開校した一校目の白金台校を含め、都内5校、海外校1校を順調に展開する。

学童保育業界の種類は大きく①公設公営②公設民営③民営で厚生労働省管轄④民営で厚生労働省管轄外――の4つに分けられる。こどもクリエ塾は④に該当する。利用対象者は小学1年生〜6年生だが、実態は低学年の利用がほとんどだ。同社の調べによると、2020年の民間学童保育市場は5000億円規模。14年度2862億円、 17年7月末3300億円と、年間7〜8%の伸びで急成長する市場だ。「業態の特長として、一度学童に登録したら8割は継続的に利用する。コロナ禍でもニーズは変わらない」と遠藤奈央子社長は話す。

こどもクリエ塾の採用する「エドビジョン型プロジェクトベース学習」とは、子どもが学習目標を自ら設定し、計画を立案、実行していくもの。文部科学省の進める教育改革のうち「アクティブラーニング」や「探求学習」とほぼ合致する。同塾では利用曜日を固定し、全員参加で同じ課題に取り組むのが特徴だ。直営校では理科実験、読み・書き・発表、アート、ネイティブ講師による英語、ロボット教室の5つのコースを設定。最近では、読み・書き・発表コースの集大成としてお化け屋敷を企画した。遠藤社長は「子どもたちは共通の課題に取り組むことで、学びの楽しさを感じやすくなる。自立や目的意識は授業だけパッとやって来て身に付くものではない」と解説。「10年のノウハウで、親にとっても学習効果を早く実感できる設計になっている」と自負する。

 

今回、ビジョンゲートでは0次募集として3社の新規FCを募る。開校にあたり求められる人材は、子ども8人に対してスタッフ1人。最低でも社員1人とアルバイト2人を全曜日に確保する。初期投資には1人分の研修費含む加盟金120万円等で800万〜1000万円が必要。保証金不要。このほか物件取得初期費162万円(6か月)、内装工事費150万円、什器150万円、備品10万円、宣伝広告費100万円、 車両費80万円を想定している。

研修は最低2週間、直営校で教育実習を行う予定。近隣保・幼稚園へのチラシ配布等の営業立ち上げをサポートする。さらに、人気プログラムの体験会を開催して利用者獲得を後押しする。塾の月謝は、週1日の通塾で月額1万6500円(税別)、週5日で5万7000円(税別)。食事は別途有料で提供する。1日40人定員の利用率100% で、月の売上約255万円。オーナーが校長を兼務する場合、売り上げの10%のロイヤリティ、人件費、固定費27万円、変動経費83万円等を差し引いて営業利益は約145万円、利益率57%。顧客満足度を重視して2年目以降で利用率100%達成、1年半で投資回収する計算だ。

コロナ禍でも楽しく学ぶ
(画像=コロナ禍でも楽しく学ぶ)