今回の記事では、創業融資における自己資金の位置づけ、金融機関が自己資金を重要視するその理由、さらには自己資金の確保方法と万が一それがかなわない場合の対策等について解説します。
なぜ自己資金が必要か
融資に当たり金融機関は、自己資金に関し厳しい基準を設けています。
事業計画書通りに事が進めば、売上から仕入れや経費を差し引いた残り（営業キャッシュフロー）を返済に充てるので、自己資金は必要ありません。
しかし、思った通りに進まないのが世の中です。
人生には上り坂あれば下り坂あり、常に順風満帆というわけではありません。
そして3つ目の坂が「まさか」、思わぬことが起きるものです。
競合による得意先の横取り、売れ筋商品の低迷、仕入れ価格や人件費の高騰などなど、ビジネスは予想外の連続です。
事業計画通りにキャッシュが入ってこないことだって多いのです。
そんなときに自己資金が無ければ、何を原資に返済すれば良いのでしょうか。
融資金は設備投資や運転資金に回す大切なお金です。
これに手をつけてしまったら、会社はおしまいです。
タコは食べるものがなくなってくると、最後は自分の足を喰らうんだそうですが、まさにそれに似ていますね。
こうした不測の事態に備えるためにも、自己資金を確保しておくことは大切なのです。
ちなみに、自己資金はどの程度確保しておくものなのでしょうか？日本政策金融公庫のレポートによると、開業時の自己資金は平均で300万円弱ですから、それほど大きな金額とはいえません。
自己資金とは何か
返済の必要のないお金が自己資金
融資審査で問題となる自己資金とは、返済する必要のない、かつ、常に支払いに充当できる体制にある資金です。
返済の必要のない資金とは、株式や不動産を売って手に入れたお金やコツコツ貯めたお金がまず思い当たります。
自分で作ったお金以外に、友人や親戚縁者から集めた出資も自己資金にカウントされます。
出資は貸付金と異なり、求償権がありません。
その代わり、会社が軌道に乗り利益が出るようになってきたら、出資者には配当を還元しなければいけません。
金融機関が定義する自己資金の種類と提出書類
金融機関は、預貯金の他、株式など換金性の高い資産や事業用資産（不動産を除く）も自己資金として認めています。
一方で住宅ローンなどがある場合にはその分を自己資金から差し引かなければいけません。
自己資金への加減算金額と、確認のために提出する資料は以下の通りです。
| 資産・負債の種類 | 提出書類 | |
|---|---|---|
| 含めるもの | 預貯金（残高が確認できるものに限る）の残高 上場有価証券等に信用保証協会の定める掛目を生じた金額 テナントに差し入れた敷金・入居保証金 資本金・出資金として受け入れた資金 事業用設備（生産設備・物流設備・厨房・ユーティリティー等） |
預金通帳の写し等 証券会社の発行した投資報告書・取引通知書等 預かり証・テナント賃貸借契約書の写し 払込金証明書等 購入時の領収書 |
| 差し引くもの | 住宅ローン（残存2年以上）の2年分 残高証明書など返済期間・金額（元本・利息）が記載された資料 |
事業用設備導入資金（残存2年以上）の2年分 |
意外なのは、株や投資信託などの金融商品も、換金性・流動性の高さから自己資金として認められる点です。
逆に言えば、不動産などは換金性・流動性に難があるため自己資金として認められていません
なお、上記の事例は制度融資における自己資金の定義です。
自己資金の範囲や確認書類などは金融機関によって異なるので必ず確認を怠らないようにしましょう。
自己資金を出資で集める
「出資を募る」なんて夢物語と諦めていませんか。
相変わらず金融機関からの資金調達が中心の日本ですが、最近は漸くベンチャーキャピタルも市民権を得始めました。
2018年の資金調達額は4,000億円近くに達し、恩恵を受けた企業は1,368社に上ります。
最近は、大手上場企業が先進的なスタートアップ企業に出資する事例も増えているようです。
大企業の目的は、新規市場の開拓や画期的なビジネスモデルの開発です。
官僚化した企業には無いようなアイデア・活力をスタートアップ企業に求めているようです。
助成金やベンチャーの支援プログラムで自己資金を増やす
償還義務のない助成金、ベンチャーキャピタルによる支援プログラムで自己資金を増やすのも選択肢の1つです。
政府や自治体による助成
政府や各地方自治体では起業活性化という社会的課題解決策の一環として、創業企業に対する助成事業も推進しています。
例えば東京都では、地域の産業活性化に資する「創業事業計画」に対し、立ち上がり時の困難な時期における円滑な事業活動を促すため、広告費や従業員人件費など経費の一部（最大2/3・上限額300万円）を助成する事業を推進しています。
この他にも東京都は「東京スタートアップ・ゲートウエイ」と称するビジネスプランコンテストを開催、最優秀賞には100万円の賞金が授与されます。
ぜひともまめにWEBで調べ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
安倍政権も成長戦略の一環として起業支援を重視しているので、意外とチャンスはありますよ。
ベンチャーキャピタルによる支援
東大系投資会社「東京大学共創プラットフォーム」が三井住友海上・三菱重工業などの協賛を受けて立ち上げた支援プログラムでは、創業したての企業に対し最大500万円を支給しています。
もちろんひも付きで、協賛企業との共同研究などが義務付けられますが、起業家にとっては大きな魅力です。
自己資金の獲得だけでなく、アマゾンから提供を受けるクラウドサービスや監査法人・弁理士・弁護士からのアドバイスも大きな魅力です。
銀行による自己資金のチェック方法
融資審査を受ける場合には、銀行に通帳の写し等を提出します。
銀行は預け入れと払い出しの動きをトレースして、通帳に貯まっているお金の出処を確認します。
例えば不動産や株を売ってまとまったお金が入っているのであれば、それは自己資金として認められます。
出処のはっきりしないお金は、「見せ金」として警戒されます。
つまり一時的に資金を友人などから借りて口座に入れ、あたかも自己資金がたっぷりあるように見せかける手口です。
「タンス預金」からの入金のようにトレースが難しいお金も、銀行は嫌います。
ちなみに、支店融資担当者の本音は「多少のことは目をつぶってもできれば融資を増やして成績を上げたい」のです。
とはいうものの、本店の審査を通らないと面倒なので厳しく確認せざるを得ないのが実情です。
地方自治体の制度融資における自己資金の位置づけ
創業時を含めた中小企業は、大企業に比べて金融機関からの融資を受けづらいのが実情です。
地方自治体の制度融資とは、自治体・信用保証協会・指定金融機関が協調して行う中小企業向け融資の仕組みです。
融資限度・借入金利・担保・借入期間・金利などの融資条件は、メニューによっても異なりますが、おおむね民間金融機関の融資より有利です。
さて、制度融資の「創業融資」における借入限度額は3,500万円です。
ただし融資対象者が創業前の起業家の場合は、自己資金額＋2,000万円が限度とされてます。
例えば自己資金額が500万円しかない場合、借入限度額は2,500万円に抑えられます。
創業前の場合は実績に乏しく、この先の貸し倒れリスクも判断しづらいため、自己資金を融資条件としているのです。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」における自己資金の取り扱い
日本政策金融公庫では、創業前または創業後2年以内の起業家を対象に、無担保・無保証の融資を提供しています。
これが「新創業融資制度」です。
本制度は、無担保・無保証での融資を認めるだけに、自己資金の取り扱いは制度融資より一段と厳しくなっています。
具体的には新創業融資制度では、融資対象者の条件として「自己資金要件」を課しています。
ただし、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業を受けている場合、以前勤めていた業種と同じ事業を開業する場合には、自己資金要件は適用除外となります。
自己資金要件の原則
創業前または創業後1年を経過していない事業者の場合は、創業資金総額の10％以上を自己資金で確保していることが求められます
ただしこれはあくまで最低の条件で、自己資金の3割水準に達していたにもかかわらず審査にはねられたといったケースもあります。
適用除外1：産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業を受けている場合
地方における創業の活性化を目的として産業力競争強化法が制定されたのは5年前、国の認可を受けた創業支援事業者（商工会議所等・NPO団体・地方銀行や信用金庫等）が市町村と連携して創業支援事業計画を推進しています。
本計画は2018年12月現在、1267件が認定されています。
例えば東京都荒川区の場合、区は城北信用金庫・商工会議所・日本政策金融公庫と提携し、起業予備軍に対するさまざまな支援事業（創業支援研修・電話や訪問による起業相談・インキュベーション・技術面の課題解決・販路開拓支援・金利面での優遇・事業計画書作成サポートやプランコンテスト開催）を展開、年間102件の創業を目指しています。
この事業の支援を受けて起業すれば、自己資金要件が外れます。
もちろん自己資金だけでなく、ゼロからスタートする起業家にとって創業支援事業は頼りになる存在です。
適用除外2：勤めていた業種と同じ事業を開業する場合
勤めていた企業または同一業種への勤続期間が6年以上の場合には、適用除外を受けることができます。
自己資本と金利の関係
銀行は、さまざまな条件で優遇金利を適用します。
日本政策金融公庫の場合、雇用の維持・拡大を目的としている事業、ノウハウに特異性がみられる事業、中小企業基盤整備機構の支援を受けている事業には優遇金利が適用されます。
その他、担保を付ける、代表者による保証を付ける、商工会議所などが定めた会計ルールを順守するなどの条件を満たせば金利は引き下げられます。
ただし、残念ながら自己資金の多寡と金利は関係ないようです。
まとめ
創業融資における自己資金の取り扱いについて、1通り説明しました。
一方で融資審査に当たり、どの程度の自己資金を確保していればOKなのかは審査側の「裁量」も働きます。
しかも自己資金は審査項目の1つに過ぎず、たとえ自己資金が少なくても事業計画の筋が良ければ審査に通ることもあります。
金融関係に疎い起業家にとっては、判断に迷うところです。
そうした場合の強い味方が、プロによるアドバイスです。
金融庁が認定する経営革新等支援機関(公認会計士等が運営）の門をたたけば、本格的な支援・助言が得られます。
もし「起業を考えている、出来たら起業したい」というレベルなら、例えば信用保証協会などが運営している「創業アシストプラザ」に無料相談してみてはいかがでしょうか。
協会では、公開講座・創業スクールも開催しています。
創業に関する基本的な知識が身に付くだけでなく、創業予備軍同士のネットワーク形成や役立ちます。
自己資金の問題にしても、一人で悩んでいるより良い知見が得られるかもしれません。
起業を志しているのなら、まずは第一歩を踏み出してみませんか？新しい世界が拡がりますよ。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
