新型コロナウイルスの感染防止として、企業におけるテレワーク導入が有効策の1つだ。しかし、テレワークの導入で新たに生まれた課題もある。働く側の作業効率が下がり、長時間労働につながるケースもあるという。このような課題にいま、企業はどう向き合っているのか。
コロナ禍によるテレワーク化の課題
日本国内では2回目の緊急事態宣言が出され、国全体で感染拡大防止に努めていくことが非常に重要な状況となっている。そのような状況下で、かねてより日本政府は企業にテレワークの導入推進を求めており、在宅で働く会社員がビフォーコロナに比べて格段に増えた。
しかし、テレワーク導入によって、企業は新たな課題を突きつけられることになった。例えば、従業員が出社しないことで勤怠管理が以前より難しくなった。
勤怠管理の目的は、従業員に適正な賃金を支払うことだけではなく、過重労働を早期発見することも挙げられる。勤怠管理をしにくくなったことで、企業側で把握できない「隠れ残業」が見過ごされがちになり、働き過ぎの従業員がケアされにくくなった。
もちろん、テレワークの導入によって通勤が不要になり、勤め人としての負担は以前より減った人も多いだろう。だが、自宅で働くと「オン・オフ」の切り替えが難しく、人によっては作業効率が著しく低下する。そのような中で従来通りの成果を仕事で出そうとすると、結果として労働時間が長くなってしまうこともある。
作業効率の低下は一時的な課題ではない
このような課題は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に限った話ではない。
テレワークの仕組みをうまく活用できれば、企業側にとっては人件費の抑制や多様な人材を採用しやすくなるなどのメリットがあるため、コロナ禍が収束してもテレワークを継続・拡大する企業はある程度多いことが予想される。
つまり、改めて整理すると、テレワークによる作業効率の低下はコロナ禍だけの課題ではないため、企業は本腰を入れて対策に乗り出す必要があるわけだ。
このような課題に対する各社の対応策・工夫は？
作業効率が低下するという課題に対し、実際すでに対策を講じている企業はある。具体的な事例を紹介していこう。
パソナグループ：午後8時半になったらパソコンを強制終了
報道によれば、人材大手のパソナグループは、会社から従業員に貸与したパソコンが午後8時半に強制終了される設定にしたという。このような設定にすれば、働く側は是が非でもそのリミットまでに仕事を終わらせようとする。よって、作業効率が上がるという仕組みだ。
会社で働いていると、良くも悪くもほかの人からの「外圧」があり、半ば強制的ではあるかもしれないが、仕事に向かう姿勢を保ちやすい。パソナグループはその外圧を「強制終了」に置き換えたわけだ。人材大手としての機転が効いた妙手であると言えそうだ。
サーバーワークス：夜間におけるメールやチャットでの連絡禁止
システム構築会社のサーバーワークスの取り組みもユニークだ。報道によれば、同社では夜間にメールやチャットをすることを禁止しているという。この取り組みによって、テレワークの従業員同士が夜間に連絡を取り合うこともできず、おのずと日中に仕事に集中するようになる。
ちなみに、このような夜間の連絡を禁止する取り組みは「ワーク・ライフ・バランス」の向上にもつながり、従業員はプライベートな時間をしっかりと確保できるようになる。フランスでは、勤務時間外における業務連絡を拒否できる「つながらない権利」が法律で規定されている。
ラフール：勤務時間以外にパソコンを開くとアラート
AI技術を活用したメンタルヘルスケアをサービスとして提供するラフールも、従業員の働き過ぎを抑制するために知恵を絞っているようだ。同社では所定の勤務時間以外でパソコンを開くと、アラートが表示される仕組みを導入した。
同社に限った話ではないが、一律で勤務時間以外の就労を禁止しなくても、アラートが出るだけで働き過ぎを抑制する効果はかなりあるはずだ。アラート回数を管理すれば、アラートが頻繁な人に対して個別にケアを行うといった仕組みも構築できる。
ただ単にテレワークを導入すれば良いわけではない
テレワークの導入がうまくいくことで、人件費の抑制などのメリットが企業側にあることは、前述の通りだ。しかし、従業員の働き過ぎを招くことで離職率が高まってしまえば、本末転倒だ。企業はただ単にテレワークを導入すれば良いというわけではないのだ。
幸い、テレワークの導入を進める企業が増えてきただけに、パソナグループやサーバーワークスの工夫のように、働き過ぎを抑制するための取り組みの事例が日本国内で増えてきている。
今後テレワークを導入する企業は、良かれと思って導入した取り組みが、結果として残念な結果に終わらないためにも、ぜひこれらの事例や知見を生かすべきだ。
文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）
