起業をするに際して一番重要になることは、初期の資金をどのようにして調達するか、ということになります。
資金調達には様々なメニューがあるのですが、その中でも市区町村が関与する「創業融資制度」というものをご存知でしょうか。
このページでは市区町村の「創業融資制度」についてお伝えします。
市区町村の行う創業融資制度とはどのようなものか
市区町村が関与する「創業融資制度」とは、個人が起業にあたって銀行から借入をするにあたって、信用保証協会が債務保証をする貸付で、市区町村があっせん・利息や保証料の補てんを行ったりする貸付をいいます。
通常、銀行が個人や会社に貸付を行う場合には、過去の貸借対照表・損益計算書などの書類を参考にして貸付を判断するため、起業する場合には貸付をおこなわないのが通常です。
そこで、起業を促すための制度として、信用保証協会が起業時の貸付に保証をする制度があり、このような枠での借入を「制度融資」と呼んでいます。
市区町村が窓口になる場合には借入の利息などを負担してくれるためかなり利息が安くなっている、といった点ではメリットのあるものになります。
新創業融資制度に比べてデメリットも大きい市区町村の行う創業融資制度
同じ起業段階での融資については、日本政策金融公庫が行っている融資の制度があるのですが、そういったものに比べて次のようなデメリットがあります。
金額
創業融資制度については融資の限度額がそこまで多くはありません。
初期設備や仕入れにお金がかかる業種で、1,000万程度の貸付が必要になるような場合には、希望する金額の貸付を受けるのはほぼ難しいと言わざるを得ません。
融資実行までにかかる期間
市区町村の創業融資は、実際に融資実行されるまでにかなり時間がかかります。
申し込みから融資実行まで3ヶ月以上かかることがよくあります。
これはすなわちそのまま開業の時期が遅れてしまうことを意味するので、機会損失となります。
融資が下りる確率
経営相談員・信用保証協会・銀行の窓口担当などの担当者とやりとりする回数が増えるため、そのすべてが融資をＯＫとする判断をしてもらわなければ、融資を受けることができません。
そのため、当然ながら融資が下りる可能性が減ってしまいます。
まとめ
このページでは市区町村の創業融資制度についてお伝えしてきました。
この制度を利用する場合であるとないとにかかわらず、税理士などの専門家と一緒に融資を検討することが望ましいといえるでしょう。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
