高齢者住宅市場に関する調査を実施（2020年）

2020年の高齢者住宅の市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は供給戸数ベースで前年比6.9％増の97.0万戸を予測

～2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合4%の政府目標達成に向けて、供給が進む～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の高齢者向けの住宅市場を調査し、高齢者向けの住宅環境の現状、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

高齢者住宅市場規模（4類型計）

1.市場概況

2019年の高齢者住宅市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は供給戸数ベースで、前年比4.5％増の90.7万戸であった。国土交通省の住生活基本計画で掲げられている、2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合4%という目標達成に向けて、各事業者が供給を進めていることから、2020年の同市場規模は前年比6.9％増の97.0万戸を予測する。

2.注目トピック

高齢者住宅紹介事業者に注目

高齢者住宅は老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など様々な類型があるが、一般生活者がその詳細まで各類型の違いを認識するのは難しい。入居対象となる要介護期の高齢者にとっては、一人一人に適した住まいやその環境、立地や金銭的負担の許容度合いなど、個別事情は異なる。そうした諸事情を汲み取りながら、有益な高齢者住宅の情報を利用者本人や家族に向けて提供するのが高齢者住宅紹介事業者である。入居者自身が満足する高齢期の住まい生活実現のために、高齢者住宅ごとの特徴やサービス品質の違いなどのなかなかわかりずらい情報を提供できることから、こうした紹介事業者の価値は高まっている。高齢化が進むなか、高齢者住宅紹介事業者の認知度を高めるとともに、今後の役割が期待される。

3.将来展望

高齢者向け住宅のように、中規模から大規模な開発用地が必要な案件に対して、条件にあてはまるような開発適地物件情報が少なく、運営事業者側が積極的な供給を行うための理想的な物件情報に巡り合えないという現実がある。これまでアクティブに生活をしてきた現代の高齢者は、都市部や中心部の立地で、買い物や娯楽施設などが近隣にあるような利便性の高い住まいを求めているが、こうした地域内で高齢者向けの住宅はまだまだ不足している状況である。

また、長らく暮らしてきた地元地域や子供世帯など家族の住居と近接した地域で高齢期の生活を続けたいとするニーズも強い。高齢者が暮らしていきたいと望む地域の中で、高齢者向けの住宅環境が整備されることが求められている。

調査要綱

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