福岡市内では、防災・環境（ごみ）、教育をはじめとした行政サービスや医療、さらに街なかの移動や支払い時までLINEを通じてスマートに情報をやり取りし、未来志向の暮らしを送ることが可能だ。
そんなスマートシティの実現を福岡市や民間企業とタッグを組み目指すのがLINEの国内第二拠点として設立されたLINE Fukuoka株式会社。
LINE Fukuokaは福岡市との包括連携協定に基づき、LINEの技術をつかったスマートシティの実現を目指している。LINE Fukuokaはなぜ、福岡市で事業を進めているのか、何が課題となっているのか、これらの取り組みに最前線で携わってきたLINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 室長 南方 尚喜 氏に、全国自治体のDX戦略の先駆けとなったプロジェクト発足の経緯や実現までの道のりについてインタビューした。
魅力ある福岡にLINEを通して貢献したい、という思い
永井 まず、南方様がSmart City戦略室に参加されるまでのご経歴について教えてください。
南方 大学までずっと生まれも育ちも東京です。大学を卒業してからしばらく東京で働いていましたが、前職の3年目くらいで福岡に異動になりました。そうしたら、すごく福岡が気に入ってしまって。その後、東京の本社に戻されましたが、やはり福岡で働きたいなと思い、2018年にLINE Fukuokaに転職しました。当初は、LINE Fukuoka全体の経営戦略を考える経営企画として入社しました。入社当時はまだ、Smart City戦略室という組織もない状態でしたが、手探りしながら福岡市といろいろな取り組みを始めました。
まずは2018年6月、福岡市主催の実証実験フルサポート事業「キャッシュレス」プロジェクトで採択を受け福岡市のキャッシュレス化促進への取り組みを開始、その後同年8月、弊社と福岡市と正式に「先端技術を活用した街づくりに関する取り組みをやっていきましょう」という話になり包括連携協定という形で共働体制を整えました。それを皮切りにSmart City戦略室という組織が誕生し、以来、私が室長を務めています。
発足当時は「なにがスマートシティなの？」というお声もいただくことがあったのですが、2年で60個のプロジェクトを進め、さまざまなチャレンジをしてきたことでようやく、LINEらしい街づくりやスマートシティの在り方の方向性が見えてきました。正解がよくわからないなかで、もがいていたので、その時期は苦しかったというか、大変でした。
少数精鋭で多くのプロジェクトを実施するコツはスピード感
山本 2年間でおよそ60件ものプロジェクトを進めるにあたり、プロジェクトメンバーは、どのように集めましたか？
