バブル崩壊から今に至るまで、日本企業は「選択と集中」と「持たざる経営」を進めてきた。だが新たな事業創造ができず、成長軌道に乗れずにいる。
そこで、M&Aアドバイザリー企業の代表取締役（匿名希望）に、成長を目指す日本企業が目指すべき道について4回に渡って寄稿してもらった。
4回目は特集の最終回。今後、日本企業が成長するために進むべき道を示してもらった。
中立性を捨ててまでも「プリンシパル化」
この特集で触れてきた「プリンシパル化」は、既にあちこちで始まっている。その好例は日本の大手商社だ。従来の商社は、様々な商品やサービスの取引を仲介することで、取引に伴う口銭を主要な収益としてきた。その際、中立性を重要視し、どこか一つの大手の取引先との関係を意図的に深くすることは避けてきた経緯がある。
しかし、この10～20年は中立性を捨て、川上、川下のプリンシパル化を積極化させている。例えば、コンビニエンスストアに代表される流通業など事業会社への投資。三菱商事によるローソンへの出資を皮切りに、伊藤忠商事によるファミリーマートへの出資など、流通各社をグループ内へとプリンシパル化することを積極化させている。流通機能のプリンシパル化で、商社グループは、食のバリューチェーンの川上から川下までの一気通貫の最適化を行うことを志向している。中立性を放棄することによる損失と、バリューチェーンのプリンシパル化による利益とを天秤にかけた結果だろう。
サービス業においても同様の動きが進む。米国に本拠を置く著名コンサルティング会社であるアクセンチュアやジェンパクト。従来は、彼らは企業のビジネスプロセスの改善を目して、外部の第三者としてクライアントに知見を提供し、その対価を得ていた。しかし、昨今では、自らのバランスシートを使用し、クライアント企業の資産や従業員を積極的に引き受け、プリンシパル化している。
プリンシパル化は、中立性こそがビジネスの根幹と思われるような産業でも始まっている。例えば、サイト運営会社が、サイト上で売買される商品やサービスの製造や仕入れをプリンシパル化する事例だ。
