アフターコロナの自動車産業に関する法人アンケート調査を実施（2020年）

世界新車販売台数の回復時期（予想）は2022年が45.4％を占める

～新車販売台数の回復時期は中国が最速で2021年、他の地域は2022年と2023年で予想が分かれる～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2020年8月～9月において「アフターコロナの自動車産業」に関する法人アンケート調査を自動車メーカー、自動車関連部品メーカーを中心に実施した。ここでは、世界の主要国・地域別新車販売台数への影響や回復時期（予想）、CASEにおける注目技術の分析結果についてその一部を公表する。

2021年の新車販売台数予想（主要国・地域別）

新車販売台数の回復時期（主要国・地域別）

1.市場概況

新型コロナウイルス（COVID-19）禍における新車販売台数への影響（各国・地域別に単数回答）について、世界全体における2020年は「とても減少」45.4%、「やや減少」51.2％になり、回答者の96.6%がマイナス成長を予想している結果であった。2021年は「とても減少」が36.1ポイント下がり9.3%、「やや減少」が2.9ポイント下がり48.3％になり、「やや増加」は20.5%に上昇している。

主要国・地域別にみてみると、中国の需要回復の影響が大きく、2021年の同市場において「やや増加」と回答した比率は42.9％となり、「とても減少」「やや減少」を合わせた25.9%を上回る。引き続き2021年も厳しい市場環境が続くと予想されているのが南米、西欧、中東欧・ロシア、日本であり、「とても減少」「やや減少」の回答比率の合計は60%近くを占めている。

2.注目トピック

CASEにおける注目技術

新型コロナウイルスによって変化の起きる自動車産業分野（複数回答）についてCASE（Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric）と回答した層に対し、CASEにおける注目技術（複数回答）について聞いたところ、その上位3つは、第5世代移動通信（5G）、センサー（レーダ/カメラ/LiDAR/超音波）、OTA（Over The Air；車載ソフトウェアの遠隔更新サービス）という結果であった。

5GはC-V2X（セルラーV2X）※として車両の位置情報、各種データ更新、走行情報の共有化、インフォテイメント（車載ディスプレイ機器など）での利用が期待されており、2026年以降の本格実用化に向けて実証実験が各国で進んでいる。特に中国はスマートシティとADAS/自動運転、C-V2X（セルラーV2X）の普及拡大を国家政策で推進しており、5Gの自動車への利用は日米欧よりも早く始まると予想される。センサー、OTAはADAS/自動運転の重要技術であり、センサーの性能向上とコストダウン、OTAによる車載ソフトウエア更新が求められている。OTAによる車載ソフトウエア更新は技術的ハードルが高く、通信セキュリティ、インフラ整備なども必要であるために、車両への搭載が本格的に進むのは2025年以降になると考える。

※C-V2X（セルラーV2X）とは、主に第5世代移動通信（5G）を使った車車間、路車間通信、歩車間通信をさす。

3.将来展望

新車販売台数の回復時期（予想）について、世界全体では「2022年」が45.4%を占めており、「2021年」は23.9%、「2023年」は19.0%である。主要国・地域別にみると、中国の回復時期が最も早く「2020年後半」が32.7％、「2021年」は38.0％である。米国についても「2021年」が31.7%を占めており、本調査結果から、2021年以降は米中が新車販売台数をけん引することが示唆される。

一方で、新型コロナウイルスで経済が停滞しているASEAN（東南アジア諸国連合）やインド、感染拡大が収まらない西欧、南米については「2022年」とする回答が40％前後を占める。日本についても「2022年」が41.0％、「2021年」は25.9％という結果であった。

調査要綱

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