自社株買いの目的とは？株価上昇の理由やメリット・デメリットも詳しく解説

近年、国内で多くの企業から注目されている「自社株買い」。自社株買いには企業価値を高める効果があるものの、一方で注意するべきデメリットやリスクも存在する。自社株買いを検討中の経営者は、綿密な計画を立てるために正しい知識を身につけておこう。

自社株買いとは？

自社株買いとは、企業が自社の株を買い戻すことだ。すでに市場に流通した株式を買い戻すため、発行時の株式価格ではなく市場の時価で買い戻しをする必要がある。国内における自社株買いは、もともとは原則として禁止されていた。しかし、1994年や2001年の法改正によって、買付時などの一定の条件を守れば、金庫株（市場に出回らない株）として保有することが認められている。

単純な視点で見れば、わざわざ資金を費やして自社株を買い戻す行動であるため、あまりメリットを感じられないかもしれない。しかし以下で解説する通り、自社株買いはさまざまな目的で行われている。

自社株買いが行われる主な目的と事例

企業が自社株買いを行う目的は、大きく以下の3つに分けられる。

上記の中でも特に押さえておきたいポイントは、自社株買いには「株価の引き上げ効果」がある点だ。自社株買いが無制限に行われると、買付によって株価を大幅に釣り上げることが可能になるため、相場操縦行為を防ぐ意味合いで以下のような買付時のルールが設けられている。

実際のケースにおいては、どのような目的で自社株買いが行われているのだろうか。もう少しイメージをつかむために以下では自社株買いの具体例を紹介しよう。

NTTの事例

2017年9月、日本電信電話株式会社（NTT）は1,500億円を費やして3,000万株の自社株買いを実施すると発表した。自社株買いの目的は「資本効率の向上」と「株主還元の充実」の2つであり、発表の翌日には100円ほど株価が跳ね上がっている。株価上昇の要因がほかにある可能性も考えられるが、NTTのような大企業の場合は、自社株買いの発表によって投資家の注目を集められる可能性がある。そういった側面からも自社株買いは株価の引き上げ効果を期待できるのだ。

ソフトバンクの事例

2019年8～9月にかけてソフトバンクグループも積極的な自社株買いを行っている。その目的は「ストックオプションの行使」などであり、2020年3月までは740億円を上限として引き続き自社株を購入する意向だ。この自社株買いを行った背景としては、株価が2018年12月の公開価格を下回っていたことが大きいと考えられる。つまり企業価値を回復させる（＝株価を上昇させる）手段として自社株買いを行った可能性もあるだろう。

自社株買いは大企業でも頻繁に行われており、全体としては株主への利益還元や株価の引き上げを目的にしているケースが多い。ほかにも自社株買いにはさまざまな事例があるため、実態を知りたい人はニュースなどで確認しておくと良いだろう。

自社株買いが株価上昇につながる理由

自社株買いの仕組みをより理解するために、次は株価上昇につながる理由を解説しよう。自社株買いによる株価上昇には、ROEとPERの2つの指標が関係している。

1. ROEによる株価上昇

ROE（Return On Equity）とは、「当期純利益÷自己資本（株主資本）」で求められる自己資本利益率のことだ。この指標は簡単にいえば株主から集めた資金を使うことで企業がどれくらい効率的に収益を得たのかを表している。このROEが上がると株主や投資家からの評価が高まるため、それが株価の上昇につながっていく。自社株買いによってROEが高まるメカニズムを以下の例で確認していこう。

【1】と【2】の計算結果を見てわかる通り、自社株買いをすれば自己資本が下がるので、自然とROEが高まっていく仕組みだ。ROEが高いほど、自己資本の効率性や収益性が高いことを意味するため、世の中の投資家から注目されやすくなる。

2. PERによる株価上昇

PER（Price Earnings Ratio）は「株価÷1株当たりの純利益（EPS）」で計算される株価の割安度を判断するための投資尺度だ。ある株価に関してEPSの何倍の値段がつけられているかを表しており、PERの数値が低いほど株価は割安であると判断される。自社株買いによってPERが変動するメカニズムも以下の例で確認していこう。

【3】と【4】の結果から自社株買いによってPERが2倍下がったことがわかる。つまりこの株式は割安の状態になったため、投資家から注目される可能性が高まるだろう。自社株買いを行うと発行済み株式が減り、その影響でPERも下がる仕組みはしっかりと理解しておきたい。ROEやPERは株価に影響を及ぼすが、実際の株価は投資家の動向によって変わる。

そのため自社株買いは必ずしも株価が上昇するわけではない。直後は株価が上昇したものの、最終的には下落してしまう例もあるため、後述で解説するリスクや注意点も意識することが重要だ。

企業が自社株買いをする4つのメリット

企業が自社株買いをするメリットについてもう少し詳しく見ていこう。より効果的なタイミングで自社株買いを行うには、各メリットをしっかりと理解しておくことが必要だ。

1. 株価上昇や株価の下支えを狙える

自社株買いを行うと、その企業はROEやPERが改善されるため、投資家が興味を示す可能性がある。その結果として多くの個人投資家から買い注文が集まれば、自然と株価は上昇していくだろう。また投資家からの継続的な買いにつながるケースも多く、このような状況下では株価の下支えも期待できる。つまり自社株買いは世の中の投資家に対して自社をアピールすることにつながるのだ。

2. 株主や投資家へのアピールにつながる

自社株買いをすると発行済み株式数が減少するため、企業の利益が減らない限り「1株あたりの利益・資産」は増加していく。株主の視点で見れば、1株あたりの利益配分が増えることになるため、うれしい状況といえるだろう。つまり企業は自社株買いを行うことで「株主の利益をしっかりと考えている」といったメッセージを発信できる。

その結果、株主や投資家がこれまで以上に興味を示し、さらに株式を購入・保有してもらえる可能性が高まる。自社株買いにはこのような側面があるため、前述で紹介した事例のように企業価値を高める目的で実施されるケースが多いのだ。

3. ストックオプションを得られる

ストックオプションとは、発行時に決めた価格で自社の株を購入できる権利のこと。このときの購入価格は「権利行使価格」と呼ばれており、仮に株価が大きく上昇したとしても権利行使価格が変動することはない。この特性を活かしてストックオプションは主に従業員のモチベーションを高めるために利用されている。この点の理解を深めるために以下で一つ例を挙げてみよう。

上記の例を見てわかる通りストックオプションを与えられた従業員は、自社の株価が上がれば将来的に利益を得られる。その影響で各従業員は少しでも株価を上昇させるために、積極的に業務に取り組む可能性が高いのだ。ストックオプションが従業員全体のモチベーションにつながれば、業績の向上により自然と企業価値も高まっていくため、企業・従業員の双方にメリットが発生する。

4. 敵対的買収を防げる

敵対的買収とは、経営者同士が同意をせずに行われる買収のこと。基本的には経営権を獲得するために過半数の株式取得を目指す形で行われる。そんな敵対的買収を防ぐ手段として自社株買いはおおいに有効だ。具体的には、株価の上昇によって1株あたりの株価が上昇するため、経営権を獲得するにはより多くの資金が必要になる。

敵対的買収と聞いて大企業をイメージする人も見られるが、中小企業にとっても決して他人事ではない。特に以下に該当する中小企業は、敵対的買収のターゲットになりやすいため、注意が必要である。

・株主構成が不安定な企業
・業績が良く、従業員の能力が高い企業
・資産額に対して株価が低い企業

日本で敵対的買収が発生するケースは少ないとされているが、その対策として自社株買いが効果的である点はしっかりと覚えておこう。

押さえておきたい自社株買いのリスクと注意点

ここまで解説した通り、自社株買いにはさまざまなメリットがある。しかしその一方で意識しておきたいリスクや注意点も存在するため、安易に自社株買いを実施するべきではない。自社株買いを検討している企業は、以下のリスク・注意点もしっかりと理解しておこう。

1. 自己資本比率が下がる

自社株買いは手元の資金を使って行われるため、企業の自己資本比率が低下する。自己資本比率とは「自己資本÷総資本」で計算される企業の安全性を判断するための指標だ。この自己資本比率が下がるほど周りからは企業の財務体質が悪化しているように映る。つまり自社株買いによって多くの自己資本を失うと株主や投資家が興味を示さなくなってしまう恐れがあるだろう。

業種によっても変わってくるが、自己資本比率の目安は「20％」といわれている。自己資本比率が20％を切ると株主や市場から「危険水域にある」と判断される可能性が高まるため、過剰な自社株買いは控えることが重要だ。

2. 長期的な成長を阻む恐れがある

自社株買いのために費やす資金には、本来さまざまな使い道がある。具体的なものとしては、設備投資や研究開発、新たな雇用の創出などが挙げられるだろう。つまり自社株買いによって資金を失うと会社や事業の規模を拡大させることは難しい。成長できる機会を失ってしまうため、自社株買いは会社の長期的な成長を阻む恐れがあるのだ。

もちろんケースによっては長期的な成長より、短期的な成長が重要になることもあるだろう。しかし仮に長期的な成長の機会を失うと将来的に投資家が興味を示さなくなってしまう可能性が高い。そのため自社株買いの前にはしっかりと経営計画を立てて、「どこに資金を費やすべきか？」を慎重に判断することが重要だ。

3. 処分により株価が下落する可能性も

自社株買いによって取得した株式は、最終的に以下のいずれかの方法で処理をすることになる。

株式を処分すると企業は売却した際に得た資金を手元に残せる。しかし発行済み株式の総数が増えるため、1株あたりの利益・資産は減少していく。つまり処分をすると株価が下落してしまう可能性が高まるのだ。だからといって金庫株として自社株を長期間保管しておく方法も決して健全とはいえない。消却しないまま保管している株式には、常に処分のリスクがつきまとうため、株主や投資家からの評価が下がってしまう恐れがあるだろう。

一方で金庫株が消却された場合には、処分のリスクが取り除かれた影響によって株価が上昇しやすくなる。このように自社株は扱い方によって企業価値が大きく変わってくるため、買い戻し後の計画もきちんと立てておくことが重要だ。

上の表は、ここまで紹介したメリット・デメリットをまとめたものだ。自社株買いにはさまざまなメリットがあるものの、状況次第ではデメリットやリスクのほうが大きい場合もある。したがって安易に計画を進めるべきではなく実施する最適な方法やタイミングを見極めなくてはならない。単に株価を引き上げられるものと考えず、デメリットやリスクとも向き合いながら慎重に計画を立てるようにしよう。

計画を立てる前に、まずは目的の明確化や知識の習得が必要

自社株買いによってメリットを発生させ、かつデメリットやリスクを抑えるには、綿密な計画が必要だ。まずは自社の現状をしっかりと分析し、自社株買いの概要やメカニズムを理解したうえで慎重に計画を立てなくてはならない。また「どのような目的を達成したいのか」によって自社株買いの最適な方法は変わってくる。計画を立てる前に目的を明確にして正しい知識を身につけてから具体的な計画を立てていこう。

文・THE OWNER編集部