新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活だけでなく、企業活動にも大きな影響を与えている。経済活動が戻り始めているとはいえ、まだ感染拡大の終息の気配は見えない。今回は、コロナ禍における各業界への影響について確認し、企業が行うべき対策についても紹介したい。
新型コロナで特に被害を受けている業界は？
経済産業省が報告している、サービス産業活動の活発さを示す「第3次産業活動指数」の2020年5月の結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化してきた2020年2月以降、生活娯楽関連サービスの指数が100ポイント程度から50ポイントまで大きく下落しているというデータが示されている。
深刻な生活産業
コロナ禍の経営への影響が最も大きい生活娯楽関連サービスには、飲食業や宿泊業、旅行・観光業、フィットネスクラブなど、対人サービスが多く含まれており、緊急事態宣言による外出自粛などが大きな要因と考えられる。
また、県をまたいだ移動の規制が進んでいたことから、運輸業や郵便業も活動指数の下落幅が大きく、4ヵ月で20ポイントほどの下落となっており、人の動きが制限された弊害は小売業や卸売業にまで及んでいる。
企業の倒産件数が最も多いのは飲食業
帝国データバンクの調査結果によると、2020年9月23日時点での新型コロナウイルスを起因とする倒産件数は累計541件となっており、企業の負債総額は2,630億円に上っている。倒産企業を業種別に見てみると、飲食店が78件、ホテル・旅館が55件と続き、これらの業種を含む生活娯楽関連サービスが約25％を占めている。
緊急事態宣言の終了に伴って、徐々に復調の気配を見せてはいるが、コロナ禍以前の状態まで戻る保証はなく、余談を許さない状況である。
ボーナス削減やリストラで繋ぐ企業生命
コロナ禍における企業倒産が増加する中で、倒産を防ぐための事業計画の見直しも進んできている。
上場企業も人件費カットの動き
東京ディズニーランドの運営を行うオリエンタルランドでは、新型コロナウイルスによる業績悪化を起因として、正社員と嘱託社員約4,000人の2020年冬季ボーナス7割削減が決定している。
上場企業においても、企業存続を目的とした早期希望退職の募集が進んでおり、2020年1月から5月までの5ヵ月で33社が実施し、前年同期比で実施数は約2倍となっている。アパレル業界の古参であるレナウンの民事再生も記憶に新しいであろう。
2020年3月期決算を受けての赤字リストラも増えている状況であり、今後も新型コロナウイルスの影響を受けている業界でリストラが増加する可能性が高い。
航空業界においても、国内ではJALやANAの新卒者採用が見送られた。外資系の航空会社では、ドバイを拠点とするエミレーツ航空やオーストラリアのカンタス航空などを含め、CAやパイロットなどのリストラも行われている。
企業では、RPAの導入などによる事務系業務のAI化が進んでいる状況であったが、これからさらに、人件費の削減を目的とした自動システム化や業務に対する必要工数の見直しによって、人員をさらに削減する動きが加速する可能性もある。
社員を路頭に迷わせないために企業がやるべき事
コロナ禍によって生活娯楽関連サービス業は、特に大きな被害を受けているが、雇用している社員を守るために、少しでも倒産やリストラを防ぐための対策を行わなければならない。
資金繰り対策が重要
まず重要なのは、資金繰りの改善である。新型コロナウイルスによる経営悪化した企業を支援するために、2020年にはさまざまな給付金や助成金、特別融資などが実施されている。
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付が実施され、民間金融機関も実質無利子融資を行っている。また、持続化給付金や家賃支援給付金はもちろん、雇用調整助成金の特別措置など、比較的利用しやすい助成金も設けられている。
目先の倒産危機を乗り切って社員の雇用を守るためには、これらの助成金などの活用は重要である。しかし、雇用主としては、社員の将来についても考える必要がある。
人材育成も行おう
社員の能力開発は、企業の持続的な成長にも必要である。直接的に企業の業務に関わる専門スキル向上を行うのはもちろんであるが、社員の「ポータブルスキル（社外でも通用する能力）」を育てるような教育も必要となるであろう。
ポータブルスキルとしては、仕事で成果を上げるための行動力や対人スキルなどが挙げられるが、これらを育てて企業の組織力を向上させるだけでなく、万が一の事態に社員が他社でも活躍できるような職業能力を身につけさせるのも、雇用する側としての義務である。
助成金や融資を積極的に活用してコロナ禍を成長の機会に
新型コロナウイルスは人の動きに大きな制約をもたらす事態となった。特に人が関わる生活娯楽関連サービス業界への影響は大きい。経済活動が徐々に戻っているとはいえ、まだ先行きは不透明である。
企業の経営を維持するためには、助成金や融資を活用して資金繰りを改善することも重要である。また、企業の将来を担う人材の育成に際しては、人材開発支援助成金の活用なども検討し、新型コロナウイルスによる危機を成長の機会としてみるのはいかがであろうか。
文・隈本稔（キャリアコンサルタント）
