矢野経済研究所
(画像=DragonImages/stock.adobe.com)

2019年度の建築家住宅は11,200戸と推計

~建築家住宅供給事業者9社による2019年度の建築家住宅新設供給戸数は2,148戸~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は国内の新設建築家住宅を調査し、現況、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

建築家住宅新設着工戸数 推移

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

建築家住宅供給事業者9社における新設住宅供給戸数 推移

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

2019年度の建築家住宅新設着工戸数は11,300戸で、持家一戸建(注文住宅)の着工数に占める割合は4%と推計した。建築家住宅は、新設住宅着工に連動して増減はあるものの、2016年度から11,000戸前後の一定水準を維持している。この背景にはローコストで画一的な注文住宅ではなく、デザイン性や機能性を求める施主(顧客)層が、建築家を活用した住宅に注目をするようになってきていることがある。

2.注目トピック

2019年度の建築家住宅新設供給戸数はハイアス・アンド・カンパニー株式会社が66.6%でトップシェア

今回、調査対象とした建築家住宅供給事業者9社による2019年度の建築家住宅新設供給戸数は2,148戸(前年度比92.7%)となった。一部の主要事業者では新型コロナウイルス感染拡大の影響で契約延期等が発生し、昨年度の実績を大きく落としたことで前年度比で減少となったが、概ね堅調に推移している。今回調査対象とした建築家住宅供給事業者9社の新設住宅供給戸数合計(実績計)は、建築家住宅新設着工戸数全体の19.2%を占めている。これ以外の8割超は、主に建築設計事務所が手掛けている。

2019年度の建築家住宅新設供給戸数における主要供給事業者9社のうち、最も高い実績を有しているのは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社で企業別シェア66.6%であった。

3.将来展望

今後、建築家マッチングサービスや建築家を活用するプラットフォームの利用拡大等により、”建築家住宅”の認知度が向上し、建築家がより身近な存在になることで、こだわりのあるデザインや機能を求める施主(顧客)層にとっては、建築家住宅が一つの選択肢として徐々に確立されていくものと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2020年6月~8月
2.調査対象: 建築家住宅供給事業者(住宅・不動産コンサルティング事業者、建築設計事務所、建築家マッチングサービス事業者)
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・email等によるヒアリング調査および 各種文献、公開情報等の収集・分析
<建築家住宅とは>
本調査における建築家住宅とは、建築士の資格を有し、独立した建築家によって、基本設計された住宅をさす。なお、ハウスメーカーや工務店の社員建築家もしくは専属的に建築家として契約しているケースは同市場に含まない。
<市場に含まれる商品・サービス>
建築家と建てる家をコンセプトに展開するサービス(例:建築家マッチングサービス、建築 家と建てる家 等)

お問い合わせ先

部署マーケティング本部 広報チーム
住所〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress@yano.co.jp

©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。