割引手形
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割引手形とは、受け取った約束手形を支払期日より前に現金化することである。本来であれば数ヵ月先の支払期日に行われる約束手形の現金化を、割引手形を利用することで早められる。割引手形は、一般の融資と比べて手数料が安く、審査も通りやすいため、中小企業にとって利用しやすい資金調達法と言える。

この記事では、割引手形のメリットとデメリットや現金化する流れ、仕訳方法などについて徹底的に解説していく。

目次

  1. 割引手形とは?
  2. 割引手形と裏書手形、不渡手形の違い
    1. 裏書手形とは?
    2. 不渡手形とは?
  3. 割引手形のメリットとデメリット
    1. 割引手形のメリット
    2. 割引手形のデメリット
  4. 割引手形を現金化する流れ
    1. 1. 銀行や手形割引業者へ手形割引を申し込む
    2. 2.手形振出人に対する審査
    3. 3.割引申込人に対する審査
    4. 4.契約と入金
  5. 割引手形の仕訳方法
  6. 割引手形の貸借対照表における処理
  7. 割引手形を利用して資金調達をしよう

割引手形とは?

割引手形とは、受け取った約束手形を支払期日より前に現金化することである。

手形で約束された支払いは、手形に記載されている支払期日より前に受けることができない。一般的に手形の支払期日は、3~4ヵ月先だ。それまでの間、どうしても現金が必要になることもあるだろう。その場合は、手形を割引して現金化する。

手形を割引くためには、銀行や手形割引業者を利用する。割引手数料を取られるが、早期に現金化できることがメリットであり、資金繰りに寄与する。ただし、割引手形が不渡りになると買い戻しの義務が発生する。

手形の割引は、割引を申し込んだ人に対して、金融機関が手形を担保として行う融資である。したがって、特に銀行などでは、手形を振り出した企業だけでなく割引を申し込んだ人に対しても審査が行われ、与信状況が悪い場合は手形割引を断られることがある。

ただし、審査は一般的な融資と比べて通りやすい。また、割引手数料も融資の利息と比べれば安い。したがって、中小企業にとって割引手形は、利用しやすい資金調達法と言える。

割引手形と裏書手形、不渡手形の違い

割引手形と裏書手形、不渡手形の違いについて見てみよう。

裏書手形とは?

前述のとおり割引手形とは手形を現金化することだが、現金化に限らず支払いに対して使うこともできる。支払いに使う手形を「裏書手形」と呼ぶ。

「裏書手形」と呼ばれるのは、手形を譲渡して支払いを行う際に、手形の裏面に手形を譲渡した者の記名押印と、手形を譲り受けた者の記名押印がされるからだ。

このように裏書手形は支払いにも使えるため、手形を現金化する割引手形は裏書手形の一種と言える。手形を割引く際も、やはり裏書きを行う。

不渡手形とは?

不渡手形とは、手形の支払期日が来ても支払いが行われなかった手形のことだ。手形の支払いは、振出人の当座預金口座からの引き落としによって行われる。当座預金の残高が不足していた場合は支払いが行われず、その手形は不渡りとなる。

手形が不渡りになるケースには、以下の2パターンがある。

・約束手形が不渡りになる
・割引手形あるいは裏書手形が不渡りになる

約束手形が不渡りになった場合は、手形の受取人が振出人に対して支払いを請求する。

割引手形および裏書手形では、手形が不渡りとなった場合は裏書人が被裏書人から手形を買い戻す義務が発生する。裏書人が複数いる場合は、裏書人はそれ以前の裏書人全員に対して買い戻しを請求する権利がある。

割引手形のメリットとデメリット

割引手形のメリットとデメリットを見てみよう。

割引手形のメリット

割引手形のメリットは、以下のとおりだ。

1.早期に現金を調達できる
割引手形の最大のメリットは、手形を現金化することで早期に資金を調達でき、資金繰りが改善することだ。受け取った手形をそのままにしておくと、支払いは数ヵ月先になる。その間も固定費などの支払いは発生する。

売掛金が多くなると、損益は黒字であっても資金繰りが悪化して、最悪の場合は黒字倒産してしまう。割引手形は、そのリスクを減らせるのだ。

2.融資と比べて割引手数料が安い
前述のとおり、手形割引は手形を担保とした融資である。ただし、一般の融資の利息と比べて手形割引の手数料は安い。これも、割引手形のメリットと言えるだろう。手形割引の手数料の目安は、以下のとおりだ。

割引先手数料
都市銀行1.5~3%
普通銀行2.0~3.5%
信用金庫2.5~4.5%
信用組合3.5~5.5%
手形割引業者2.5~15.0%

銀行などの金融機関であれば、5%以下の手数料で融資を受けられることが多い。手形割引は利息制限法が適用されるため、手形割引業者であっても上限は15%だ。貸金業法の適用を受けない売掛債権譲渡(ファクタリング)の手数料が20%を超えるものもあることを考えれば、融資と比較すれば手形割引業者であっても割引手数料は安いと言えるだろう。

3.融資と比べて割引は審査に通りやすい
手形割引では、審査が行われる。銀行からの融資や民間のビジネスローンと比較して、審査に通りやすいことも割引手形のメリットだ。割引手形の支払いは、基本的に手形の振出人が行う。手形の振出人は多くが大企業なので、信用力が高い。手形が不渡りになった場合は割引の申込人が買い戻しをしなければならないが、買い戻しのリスクは低いと見なされる。これが、割引が審査に通りやすい理由だ。

このように、割引手形を利用すれば低金利で資金調達ができ、審査にも通りやすい。割引手形は、中小企業にとっては利用しやすい資金調達法と言えるだろう。

割引手形のデメリット

割引手形のデメリットは、以下のとおりだ。

1.買い戻しの義務が発生することがある
割引手形の最大のデメリットは、手形が不渡りになった場合に買い戻しの義務が発生することだ。額面が大きい手形が不渡りになって買い戻しが必要になると、資金繰りに窮する可能性もある。

繰り返しになるが、手形の割引は手形を担保として融資を受けることである。期日に無事支払いが行われるまでは、返済買い戻しのリスクがあることを認識しておこう。

2.割引手数料がかかる
割引手数料がかかることも、割引手形のデメリットと言えるだろう。支払期日まで待てば満額を受け取れるところを、割引をすることで手数料を取られてしまう。しかし、割引手数料は融資の利息と比べれば安い。

割引手形を現金化する流れ

割引手形を現金化する流れを見てみよう。

1. 銀行や手形割引業者へ手形割引を申し込む

手形を割引くためには、まず手形割引を銀行や手形割引業者に申し込まなければならない。手形を割引くにあたっては、審査が行われる。一般的に銀行のほうが手形割引業者より審査が厳しいため、割引にあたっての必要書類も多い。会社の預金通帳や登記簿謄本、決算書、納税証明書などが必要になることもある。

2.手形振出人に対する審査

手形割引の申し込みを受けると、銀行や手形割引業者は手形振出人に対する審査を行う。支払期日までに決済ができるだけの信用力があるかどうか、信用調査機関や手形を発行した金融機関などの情報などをもとに見極められる。

3.割引申込人に対する審査

次に、割引申込人に対する審査が行われる。手形が不渡りになった場合に買い戻しができるだけの信用力があるかどうかを確認するためだ。前述のとおり、手形の割引は手形を担保にして融資を受けることと同じである。したがって、会社の業績や資産の状況などに関して、融資の際と同程度の審査を受けることになる。

それに対して手形割引業者では、手形振出人の審査だけを行って、割引申込人の審査は原則として行わないことが多い。手形振出人に十分な信用があれば、買い戻しのリスクは低いからだ。そのため、銀行では審査に1週間程度がかかるのに対し、手形割引業者では1時間程度で審査結果が出ることもある。

4.契約と入金

審査に通れば、銀行または手形割引業者との契約に進む。契約書の作成にあたっては、割引する手形の現物のほか、会社の登記簿や割引人の本人確認書類、会社の実印などが必要になることが多い。契約が締結されれば、指定の口座へ入金処理が行われる。

割引手形の仕訳方法

割引手形の仕訳方法を見てみよう。まず、手形を金融機関で割り引いた場合は、以下のような仕訳になる。

借方金額貸方金額
当座預金190,000割引手形200,000
支払利息割引料10,000  

上の仕訳は、額面が20万円の約束手形を割り引き、割引手数料として1万円を支払ったことを意味している。

次に、支払期日となりこの手形に対する支払いが行われた場合は、仕訳は以下のようになる。

借方金額貸方金額
割引手形200,000受取手形200,000

この手形が不渡りになった場合、仕訳は以下のようになる。

借方金額貸方金額
不渡手形200,000受取手形200,000
割引手形200,000現金200,000

この仕訳は、額面20万円の約束手形が不渡りとなり、銀行に対して現金20万円で買い戻しを行ったことを意味している。なお「不渡手形」は、代金を請求する権利が残るため資産として計上する。

割引手形の貸借対照表における処理

上の仕訳で見たとおり、勘定科目「割引手形」は貸借対照表では流動負債となる。

手形の振出人が支払期日に決済できなかった場合、割引人は手形を買い戻さなければならない。したがって、割引手形は将来の偶発的な原因により発生する可能性がある「偶発債務」と見なされる。偶発債務は、財務諸表において「注記」として記載することが義務付けられている。

割引手形を利用して資金調達をしよう

支払期日より前に手形を現金化できる割引手形は、一般の融資と比較すれば手数料が安く、また審査にも通りやすいため、中小企業にとっては資金調達法として利用しやすいものであると言える。ただし、割引手形が不渡りとなった場合は、割引人に対して買い戻しの義務が発生する。買い戻しを避けるためには、リスクの高い約束手形は受け取らないなどの対応が必要になる。

文・高野俊一(ダリコーポレーション ライター)

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