当期純利益
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会社経営を進めていくうえで「純利益」「営業利益」「経常利益」といった言葉の意味を理解しておくことはとても重要だ。決算に不可欠な損益計算書を正確に読み解くために文書内に出てくる5つの利益についてしっかりと押さえておこう。なかでも会社の最終的な利益である当期純利益は、事業活動の成果をダイレクトに示す数字として正確な理解が欠かせない。

本記事では「当期純利益とは何か」「他の利益とどのような関係性があるのか」などについて詳しく解説する。

目次

  1. 当期純利益とは?
  2. 当期純利益の計算式
    1. 特別利益
    2. 特別損失
  3. 当期純利益の見方
  4. 利益の種類と関係性
    1. 売上総利益
    2. 営業利益
    3. 経常利益
  5. 当期純利益から会社の成長性を把握しよう!

当期純利益とは?

損益計算書には、大きく分けると「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」という5つの利益が上から順に示されている。その他各種収益・費用なども並べられ、それぞれを加減しながら各利益が算出されていく。損益計算書の一番上に記載される項目は、企業が本業やその他の事業で得たすべての収入を示す「売上高」だ。

この売上高をもとにさまざまな収益や費用を足したり引いたりしていき最終的に残る利益が「当期純利益」である。単に「純利益」という場合も当期純利益のことを指す。単一事業年度において事業コストや各種税金などもすべて差し引かれ、それ以上何も差し引くものがない状態の会社の利益である。

当期純利益の計算式

まずは、売上高から当期純利益を算出するまでの大まかなプロセスを押さえておこう。損益計算書の項目を上から正しく計算していくことで一番下の当期純利益を導き出すことが可能だ。最初に「売上高-売上原価」の計算により売上総利益を算出する。次に「売上総利益-販売費および一般管理費」で営業利益、「営業利益-営業外利益」で経常利益が算出される。

経常利益から特別利益と特別損失を差し引くことで当期純利益の前段階である「税引前当期純利益」を導き出すことが可能だ。税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税を差し引けば最終的な利益である当期純利益が算出される。当期純利益は、税引前当期純利益に対応し「税引後当期純利益」と呼ばれることもある。

経常利益から差し引く特別利益や特別損失とは、主に以下のような内容だ。

特別利益

・不動産などの固定資産売却益
・長期保有した株式などの売却益
・引当金の戻入益
・役員保険金の受取など

特別損失

・不動産などの固定資産売却損
・株式などの売却損
・火災や地震などの災害による建物などの損失など

当期純利益の見方

当期純利益からは、会社が当期中にどれだけのもうけを出したのかが判断できる。一時的な損益も含めた会社に残る最終的なお金を表しており、その事業年度における営業活動の最終的な成果といえるだろう。仮に当期純利益がマイナスで計上されていたとしても「不動産・株式の売却損」「地震・火災による損失」などが原因であればマイナスはあくまでも一時的なものだと分かる。

また前年度と比較して当期純利益がマイナスだとしても営業利益や経常利益がプラスであるなら本業や他の事業などの収益力が上がっていると判断できるだろう。株主にとっても5つの利益の中で最も重視するものは当期純利益である。株価を左右する利益としては、会社の収益性を示す経常利益が重要だが、配当金の原資に直接かかわる当期純利益も実際に株式を保有している株主にとっては大事なのだ。

当期純利益が大きくなれば会社が保有するお金が多くなるため、配当金の支払い余力も強化される。株主にとって大きなメリットといえるだろう。

利益の種類と関係性

損益計算書には、当期純利益や税引前当期純利益以外に3つの利益が区別されている。5つの利益に着目しつつ損益計算書を読み取れれば経営状態をより向上するための重要な情報を得られるだろう。ここでは「売上総利益」「営業利益」「経常利益」の3つに関して意味やそれぞれの関係性を解説する。

売上総利益

損益計算書の利益の項目で最初に出てくる売上総利益は、当期中のもうけを意味するものであり会社にとっての基本となる利益だ。「粗利(あらり)」「粗利益」と呼ばれることもある。売上総利益は「売上高-売上原価」の計算式で算出可能だ。売上高とは、当期中に販売した商品やサービスの合計であり売上原価は商品の仕入れや製造により発生したコストのことである。

売上総利益からは、販売した商品の付加価値を便宜的に判断できるだろう。付加価値とは、「商品の仕入れや製造で発生した費用に対してどれだけ価格を上乗せできたか」を判断する指標だ。付加価値が高いほど上乗せ分も大きくなるため、売上総利益は高くなる。同業他社との競争力を測れることも売上総利益の特徴だ。

付加価値を高められれば同じ商品を販売する他社に対して販売価格を下げたり、同じ販売価格に設定したりしてもより多くの利益を得ることができる。このように付加価値や他社との競争力を判断する指標として売上総利益を活用できることを覚えておこう。

営業利益

営業利益は、会社が本業で得た利益を表すものだ。「売上総利益-販売費および一般管理費」の計算式で算出される。販売費とは会社の営業活動により発生するコストの総称であり「人件費」「広告宣伝費」「販売手数料」などのことだ。一般管理費は会社の運営管理費用であり「役員報酬」「家賃」「水道光熱費」「減価償却費」「交際費」などが該当する。

営業利益は、会社の主力事業である本業の状態を分析できる指標だ。この数字が高ければ本業の業績が好調でありコストを抑える方法にも一定の評価を与えられると判断できる。営業利益を用いた経営分析に「売上高営業利益率」を算出して指標とすることも方法の一つだ。「収益力」という言葉にも置き換えられることがあり「営業利益÷売上高×100(%)」で算出できる。

会社の財務構造からの影響を排除し純粋に本業でどのくらい効率的にもうけたかを判断できるだろう。一般的な売上高営業利益率の目安を以下で確認しておこう。分野や業種により若干の誤差はあるものの自社における業種の売上高営業利益率の目安を知っておくことは経営を進めるうえでとても重要だ。

・21%以上
もうかり過ぎの状態といえる。後々発生し得るトラブルを防止するためにも経営状態を再考する必要があるだろう。

・11~20%
超優良企業の水準。この状態をキープすれば成長投資のサイクルをまわせるため、企業の成長に期待できる。

・10%
標準的な水準である。さらなる経営努力を進めていく必要があるだろう。

・9%以下
やや低い水準で何かしらの見直しが求められる状態だ。赤字経営への転落を防ぐためにも早急に状況の改善が求められる。

・マイナス
赤字経営の状態である。再建計画を立て、いち早く黒字化を目指す必要がある。

経常利益

本業で得た利益を含め通常行っている全体の活動から得られた利益をすべて合計した数字が示される指標である。「経常」とは「常に一定の状態で続くこと」を意味し特別なことが起こらない状態での利益ともいえるだろう。特別損益を差し引く一歩手前の利益であることからも継続的な取引によるもうけを意味することが分かる。

経常利益は「営業利益+営業外利益-営業外費用」の計算式で算出可能だ。営業外利益の科目は「受取利息」「受取配当金」「有価証券利息」「為替差益」「雑収入」などで商品やサービスを製造・販売する活動とは別の科目が表示される。営業外費用は、会社のビジネス活動とは別の活動に要した費用のことだ。代表的なものは、金融機関などから借り入れを行った場合に支払う支払利息や為替差損、雑損失などである。

そのためたとえ本業の営業活動により大きな利益を上げていたとしても借入金の返済や支払利息が大きい場合、経常利益は小さくなる。臨時収入などは含まれないことから会社の経営状態を最も判断しやすい指標といえるだろう。経常利益を用いた経営分析手法の一つに「経常利益率」を導き出して指標とする方法がある。

「経常利益÷売上高×100(%)」で求められる割合であり「売上高経常利益率」と呼ぶ。会社の基礎体力を知れる指標だ。一般的に経常利益率の平均は4%程度とされ10%前後なら優良企業といわれている。数字が高いほど基礎体力のある企業だと判断できる。ただし経常利益率は業種により大きな差があり鉱業・採石業・砂利採取業やクレジットカード業、娯楽業などは比較的高い。

一方小売業や卸売業は、業界の平均が2~3%程度と低い数字だ。そのため売上高営業利益率単と同様に数字だけを見るのではなく競合他社の数字と比較したり業界の平均と比較したりして分析することが重要である。営業利益との関係性も押さえておこう。経常利益は、本業を合わせた継続的な活動で得た利益だが営業利益が赤字だからといって経常利益も赤字になるとは限らない。

また営業利益が黒字でも経常利益が赤字になるケースがある。「営業利益が赤字・経常利益が黒字」の場合は、本業に何らかの問題があるものの事業全体としての業績は順調であることを示している。本業の活動状況を重点的に見直すことが求められるケースだ。「営業利益が黒字・経常利益が赤字」の場合は、本業の業績は順調であるものの他の部分でうまくいっていないことを意味している。支払利息を確認するなど営業活動以外の部分を見直すことが求められるだろう。

当期純利益から会社の成長性を把握しよう!

当期純利益とは、臨時の損益も含めて会社に残る最終的なお金を示す利益である。会社の財務分析で重視される指標であり前年度分と比較したり競合他社と比較したりすることで会社の成長性を把握できるだろう。損益計算書では、当期純利益を含めて合計5つの利益が示されている。どれも重要な指標であり自社の経営分析には欠かせない要素だ。

他の利益についても十分に理解を深めてそれぞれの意味を正しく分析しながら経営状態の向上に活用していこう。

文・八木真琴(ダリコーポレーション ライター)

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