デジタルコンテンツ市場に関する調査を実施（2020年）

(画像=metamorworks/stock.adobe.com)

動画配信市場は事業者間の差別化が困難に、今後は競争激化も

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、デジタルコンテンツ（電子書籍、音楽配信、動画配信、SNS、EC、インターネット広告、情報配信サービス）市場を調査し、市場概況、主要企業動向を明らかにした。ここでは主に動画配信市場概況を取り上げる。

動画配信市場の業界地図

(画像=矢野経済研究所)

1.調査結果概要

動画配信市場の業界構造は、コンテンツプロバイダー（著作物管理者）から許諾されたコンテンツを動画配信事業者がWeb、アプリなどで公開・販売し、ユーザーが支払った視聴料金の一部を当該コンテンツの購買数・再生数に応じてコンテンツプロバイダーにロイヤリティ（著作物利用料）として支払う構造である（コンテンツによっては、購買数・再生数に関わらず動画配信事業者との間で決まったロイヤリティを支払う場合もある）。

近年は、動画配信事業者間の差別化とコンテンツプロバイダーに支払うロイヤリティの削減を図るため、動画配信事業者が自社でコンテンツを製作し、独占コンテンツを配信することで集客を図る事業者が増えている。また、コンテンツの制作費も増加傾向にあるため、オリジナルコンテンツを制作することができる一部の資本力のある事業者がユーザー数を伸ばしている状況である。

2.注目トピック

人気作品が契機となり動画配信サービス新規利用ユーザーが拡大

2019年の動画配信市場は、Netflixが制作したオリジナル作品「全裸監督」が誘引し、これまで動画配信サービスを利用していなかった新規ユーザーが動画配信サービスの利用を開始したことで、大きく拡大した。
2019年は市場拡大期にあり、各動画配信事業者とも会員数を伸ばしている状況で、動画配信事業者間の競合はあまり起きていない。しかし、大手動画配信事業者への寡占化は大きく進んでおり、2020年は大手動画配信事業者間におけるユーザーの奪い合いが起きている。

調査要綱

出典資料について

お問い合わせ先

©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。