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～Web3.0産業全体の発展を期するべく、暗号資産に関する一連の税制改正を要望～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月30日、税制検討部会を中心として、共同で取りまとめた「暗号資産に係る2026年度税制改正要望書」を政府へ提出したことを発表しました。
要望書では、暗号資産を株式などと同等に扱う中立的な税制への転換を求めており、Web3産業の国際競争力強化を目的としています。
要望書の主なポイント
本要望書が掲げる中心的な提案は次のとおりです。
暗号資産取引への申告分離課税（20％）の導入
既存の株式・FXと同様に一律税率とすることで、投資家の負担軽減と市場の健全化を図る。「金融商品」としての中立的課税を実現
企業が保有する暗号資産の評価・課税を他の金融資産と揃え、会計上の扱いを明確化して事業者の参入障壁を下げる。ウォレットを活用したオンチェーン取引を妨げない制度設計
ブロックチェーン上での価値移転を阻害しない国際基準の税制を整備し、国内外スタートアップのイノベーションを後押しする。
資料は下記よりダウンロードできます。
- 2026年度税制改正に関する要望書(PDF)
- 【資料１】暗号資産の各国税制比較表_2026年7月改訂版（PDF）
- 【参考】「2026年度 税制改正要望書」概要(PDF)
要望書を提出した背景と目的
政府は「新しい資本主義のグランドデザイン」や「デジタル・ニッポン2025」を通じて、Web3の推進を国家戦略に位置付けています。
しかし、現行税制は高い総合課税率や評価損益課税によって投資家・事業者の参入を阻害しており、両協会はこれを最大の課題と指摘しています。
要望書は、分離課税導入や制度の簡素化を通じて、暗号資産を信頼性と健全性を備えた「新たなアセットクラス」として社会に定着させることを狙いとしています。
Web3 産業発展への期待
米国など海外では暗号資産政策の大転換が進む中、日本が再びリーダーシップを取るには国際水準の税制整備が急務です。
両協会は、グローバル基準の課税体系を導入することで個人取引の活発化とスタートアップ振興が見込まれ、Web3立国を掲げる政府方針とも合致すると強調しています。
今後も関係各所と協議を重ね、2026年度税制改正に反映されるよう働き掛けを続ける方針です。
