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熊本発のハウスメーカー・Lib Workは7月22日、土を主原料とした3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の完成とあわせて、設計データと建物そのものをNFT化し、ビットコインでの購入にも対応する販売スキームを公表しました。
住宅の“設計図”と“所有権”を唯一無二のデジタル資産として扱うことで、設計権・所有履歴の透明性を高め、国内外の流通を一気にグローバル化させるねらいです。
3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の特徴
自然素材と3Dプリント技術を融合した延床約100㎡の平屋で、建設時に必要な人手・工期・コストを大幅に圧縮できる設計が最大の強みです。
- 壁体は土系素材を積層出力するため脱炭素に寄与
- シームレスな曲面設計で高い耐震・断熱性能を確保
この“モノ”としての性能に、ブロックチェーン上の「唯一性」というデジタル価値を重ね合わせることで、住宅をコレクティブルな資産へとアップデートしたとのことです。
NFT化と暗号資産決済がもたらす新しい住宅流通
Lib Workは、CAD／3DモデルデータをNFTとして発行し、同一トークンに物理的住宅の所有証明をひも付けます。
- 設計データの無断複製を防止し、ライセンス管理を簡素化
- NFT移転だけで設計権や使用権を世界中に安全移転
- ビットコイン決済により国境を越えた住宅取引を実現
同社は2026年1月に第1弾トークン発行を予定しており、メタバースでの二次利用や分割保有など、新しい不動産ファイナンスの形も視野に入れています。
今後の展開と業界へのインパクト
発行されたNFTにはシリアルナンバーを付与し、フランチャイズへの設計ライセンス供与やサステナブル建築市場への展開も計画中です。
住宅を「デジタルとリアルを橋渡しする流動資産」として扱う試みは、建設業のDXのみならず、暗号資産市場にも新たなユースケースを提供すると期待されます。
Lib Workはこのモデルを足がかりに、3Dプリンター住宅の量産体制と国際的ブランド価値の確立を目指すとしています。
