企業の成長・発展のためには、IoTやAI、ビッグデータなどのデジタルツールを活用して事業を変革し、新しい付加価値を創造するためのデジタル化の推進が求められる。デジタル化の推進には、デジタルツールを使いこなすデジタル人材が不可欠である。人材市場においてデジタル人材は不足しており、各企業はその確保と育成に苦労している。今回は、デジタル人材の確保と育成における課題、その対応方法について解説する。
目次
デジタル人材の採用と育成の現状
企業がデジタル化を進めるにあたってはデジタル人材が必要になるが、その確保と育成が課題となっている。まず、現在のデジタル人材の採用と育成の状況について見てみよう。
デジタル人材とは？
「デジタル人材」という言葉をよく聞くようになったが、デジタル人材には今のところ明確な定義がないようだ。
似ている言葉に「IT人材」があるが、経済産業省では日本標準産業分類の「情報通信業」の中の「情報サービス業」と「インターネット附随サービス業」に分類される企業を「IT企業」としており、「IT企業及びユーザ企業の情報システム部門に所属する人材」をIT人材と定義している。
デジタル人材については、「デジタルデータに基づいて変革を行い、新しい価値を生み出すこと」を推進する人材としている企業が多いようだ。よって、デジタル人材は情報システム部門に所属する人材とは限らず、さまざま部門において必要とされていることになる。
デジタル人材確保の必要性
近年、さまざまなサービスの利用データから、消費者のニーズや行動などを分析して需要を予測する「ビッグデータ」や、モノがインターネットにつながることで情報を収集し、情報でそのモノを制御する「IoT」、それらの情報を処理して応用する人工知能「AI」などのデジタルツールを活用した新しいサービスや商品が次々に登場している。
日本企業は、デジタル化において世界に大きく遅れを取っていると言われており、さらに対応が遅れると企業の存続が脅かされることになるだろう。企業がデジタル化を進める上で最も重要なのが、各種デジタルツールを使いこなすことができるデジタル人材であり、その確保や育成が急務となっている。
転職市場におけるデジタル人材の現状
NTTデータ経営研究所が20～40代の人を対象に行ったインターネット調査によると、デジタルテクノロジーへの知見があるデジタル人材は全体の1割ほどだ。企業がデジタル人材の確保を急ぐ中で、そもそも人材の絶対数が圧倒的に不足しているのだ。当然優秀なデジタル人材は引く手あまたであり、高い報酬を用意しても転職市場で確保するのは難しい状況だ。
また、同調査によるとデジタル人材のうち転職経験者は71.6％で、非デジタル人材の56.3％に比べると高い。また、デジタル人材の30.6％は1年以内の転職意向があり、非デジタル人材の9.7％の3倍以上だ。このことから、デジタル人材の確保と併せて定着を図ることも課題であることがわかる。
デジタル人材確保の課題
デジタル人材を確保するにあたって課題となっているのは、市場におけるデジタル人材の不足だけではない。デジタル人材の転職意向が高いと述べたが、彼らは転職では報酬だけでなくスキルアップも重視している。新卒で採用した場合も、既存社員に対するデジタル教育を行う場合も、多くの企業ではデジタル人材を育成できる人がいない、育成方法がわからないといった課題がある。
デジタル人材の確保においては、まず社内でのデジタル人材の定義が明確にする必要がある。しかしながら、現在は多く企業でデジタル人材の定義がなされていない。
