「誰もがステーブルコインを活用できるようになると、Web3は一気に普及します」
そう語るのは、JPYC株式会社の岡部 典孝さんです。岡部さんが率いるJPYCは日本円連動型のステーブルコイン「JPYC Prepaid」を発行しており、国内におけるステーブルコインのパイオニア的存在です。
ステーブルコインが世の中に浸透すると、果たして私たちの生活はどのように良くなるのでしょうか。
今回、NFT Mediaは岡部さんにインタビューを行い、JPYC創業の背景からトークン発行の仕組み、そして国内外で高まるステーブルコインの需要について伺いました。
ステーブルコインが日本のWeb3普及をどのように後押しするのか 。まずは岡部さんが歩んだ道のりと、JPYCが掲げるミッションをひも解きます。
| 岡部 典孝（おかべ のりたか） JPYC株式会社 代表取締役 日本円ステーブルコイン「JPYC Prepaid」を発行するJPYC株式会社の創業者兼代表取締役。一般社団法人ブロックチェーン推進協会理事やブロックチェーン普及推進部会部会長を務める。大学在学中に有限会社リアルアンリアルを創業し、その後もリアルワールドゲームス株式会社を立ち上げるなど、起業家として20年以上のキャリアを持つ。 |
| 小林 憲人（こばやし けんと） 株式会社NFTMedia 代表取締役 2006年より会社経営。エンジェル投資を行いながら新規事業開発を行う株式会社トレジャーコンテンツを創業。2021年にNFT Mediaを新規事業として立ち上げる。「NFTビジネス活用事例100連発」著者。ジュンク堂池袋本店社会・ビジネス書週間ランキング1位獲得。 |
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目次
そもそもJPYC株式会社とは
小林：まず、自己紹介をお願いします。
岡部：JPYC株式会社で代表取締役を務める岡部 典孝です。JPYCでは「社会のジレンマを突破する」というミッションを掲げており、この実現に向けて日本円ステーブルコインの普及に尽力しています。
この他にも、ブロックチェーン推進協会（BCCC）やステーブルコイン部会長といった業界団体で活動したり、ときどき大学の客員教授としてブロックチェーンについて教えたりもしています。
小林：JPYCの業務以外にも、さまざまな活動をされているのですね。それらの全てが、ステーブルコインの普及という目的に繋がっているように感じます。
岡部：そうですね。最近では東京の青ヶ島村という離島に移住して、そこでDAO（自律分散型組織）的なコミュニティを立ち上げたりといった活動も行っています。
小林：次に、JPYCの企業概要についてお話しいただけますでしょうか。
岡部：「社会のジレンマを突破する」というミッションを掲げている通り、「イノベーションを起こすぞ」、「イノベーションを起こせることなら何でもやるぞ」と取り組む会社です。
主なサービスは、プリペイド型（前払式支払手段）である日本円ステーブルコイン「JPYC Prepaid」の発行・流通です。2023年の資金決済法改正を受けて、新たに「電子決済手段」という枠組みのステーブルコインを流通できるようになりました。そこで最近では、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコインの発行準備や取引所の開設に注力しています。
小林：JPYCに在籍するメンバーは、何名ほどでしょうか。
岡部：おおよそ25人程度です。スタートアップにしては多いと思われるかもしれませんが、金融庁のライセンスを取得するにはそれ相応の体制が必要なので、必然的に組織の規模も大きくなりますね。
小林：JPYCのメンバーには若手が多いと伺いました。組織の年齢構成はどのようになっているのでしょうか。
岡部：20〜60代まで、幅広い世代の人材が活躍しています。もちろん、若手の方も多数所属していますね。創業初期には、15歳で入社した人もいたほどです。
小林：15歳ですか！どのような背景で参画されたのですか。
岡部：その15歳の方は、中学校の頃から友達の会社で取締役をやっていた起業家志望の人物です。ご自身も起業していて、「JPYCが面白そう」との理由でSNS経由で志願してくれました。
創業初期は高校生のエンジニアが開発していたり、大学生の法務担当がいたりと、優秀な若手が続々と集っていましたね。
小林：まるでアベンジャーズのように、強い人材が集結しているイメージですね。
岡部：ただ、特に若い人を意識して採用していたわけではありません。必要としていた人材が結果的に若かっただけです。年齢や性別など一切関係なく採用していたため、このようなメンバー構成になりました。
元自衛官や農林水産省の出身者など、今ではさらに多様な人材が集まっていますね。
JPYC創業の原点は20年前の事業にあった
小林：そもそも岡部さんがJPYCを創業されるまでの道のりについて、最初の起業はいつ頃だったのでしょうか。
岡部：最初の起業は大学生の頃で、その後は事業に専念するために中退しました。有限会社（現株式会社）リアルアンリアルという会社で法定通貨連動型のデジタルコインを発行し、ネットゲーム内の通貨を取引する事業に挑戦していましたね。
小林：あれ、それってステーブルコインじゃないですか！
岡部：そうなんです。今で言うUSDTやUSDCをブロックチェーンなしで作ったのが、最初の事業でした。
このようなビジネスに挑戦したきっかけは、学生時代に熱中したネットゲームです。当時はゲーム内の経済規模が日を追うごとに拡大していく局面で、その様子を目の当たりにしてリアルマネートレード（RMT）に関心を抱きました。
小林：RMTという言葉が出始めた頃ですね。
岡部：RMTの世界では、詐欺やマネーロンダリング、税金への対処が主な課題でした。今のブロックチェーンと同じ問題に、当時から直面していたのです。このような取り組みを続けて、リアルアンリアルを16年ほど経営しました。
小林：その後、2社目を創業されたのでしょうか。
岡部：はい。リアルワールドゲームス株式会社という位置情報プラットフォームの企業を立ち上げました。
リアルワールドゲームスは1社目の延長線上で起業した会社です。1社目であるリアルアンリアルでは、ポイントの発行やゲームサーバーサイド開発に取り組んでいました。ちょうどその頃、私は「Ingress（イングレス）」という位置情報ゲームに熱中していたのです。
そこで「Ingressのゲーム内において、頑張った人に配れるお金があればいいな」という考えが浮かびました。しかも、Ingressが好きすぎるあまり、実際にIngressのようなゲームを作ったりしたのです。
小林：え、作っちゃったんですか！
岡部：はい。今で言う「STEPN × ポケモンGO」のようなプロトタイプを作ってみたら、意外とできちゃったんですよ。
小林：意外とできるものなんですね（笑）。
岡部：とはいえ、そこで課題になったのが、ゲーム内で用いる位置情報データの取得コストです。神社や公園といったランドマークのデータを集めるには、いくらお金を掛けても足りません。
そこで「じゃあ、写真を撮ってデータ収集に協力してくれた人へ暗号資産を配ろう」というアイデアで、2社目を創業しました。今で言う「Map to Earn」や「Play to Earn」の先駆けですね。
小林：どれも時代の先を行っていますね！
岡部：そうなんです。「Drive to Earn × ブロックチェーンゲーム」の構想を、まだNFTが世間に知られる前の2015年ごろから作っちゃったんですよ。
小林：めちゃくちゃ早いですね！
岡部：しかし、あまりに早すぎましたね。日常生活の中でアルトコインが使える場面を増やすべく、さまざまな大企業にも掛け合ったのですが、まったく相手にしてもらえませんでした。
このような経緯から、1ポイント1円のトークンが必要だと実感しました。当初は誰かが発行してくれないかと期待していたのですが、よく考えるとすでに実行している人物を思い出しました。それが、20年ほど前の私です（笑）。
小林：そうですよね（笑）。
岡部：これは私が作った方が早いな、との思いからJPYCの創業に至りました。
日常生活で活用できるプリペイド式ステーブルコイン
小林：プリペイド式のステーブルコイン「JPYC Prepaid」の概要について、教えてください。
岡部：「JPYC Prepaid」は、Circle社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の日本版という位置づけです。
JPYC Prepaidの特徴は、法律上「前払式支払手段」というプリペイドのライセンスで発行している点です。
小林：なるほど。「前払式支払手段」と「暗号資産」は、どう違うのでしょうか。
岡部：大きく2つの違いがあります。
1つ目は、専門用語で「通貨建資産」か否かです。要するに、日本円などの法定通貨と連動した価値を持つかどうかという点です。
暗号資産は法定通貨と価格が連動せず、大きく乖離する場合もあります。これに対してステーブルコインは、1ポイント1円のように原則として通貨と連動した価値を持ちます。
2つ目の違いは、前払式支払手段の場合だと「買い物には使えるけれども現金には戻せない」という点です。図書カードやAmazonギフト券をイメージしてもらうと分かりやすいです。現金化できない代わりに、発行・運営の規制も緩やかとなっています。
小林：「JPYC Prepaid」は、どのような用途で使えるのでしょうか。
岡部：日常生活のさまざまな場面で支払いに活用できます。
「JPYC Apps」という公式サイトがあり、さまざまなサービスに100円単位でJPYCを充当できます。例えばギフトサービスの「giftee Box」を経由すると、アイスクリームギフト券の入手が可能です。
また、Visaのプリペイドカードなどにチャージして、日常の買い物で支払うこともできます。JPYCを介して、間接的にほとんどのサービスでの支払いに使える設計です。なかには、税金の支払いにJPYCを用いる人もいますね。
暗号資産に対するネガティブイメージが逆風に
小林：JPYCのビジネスモデルでは、どのようにして収益を得ているのでしょうか。
岡部：プリペイドサービスの差益やステーキング報酬が収益源です。
例えば、他社のプリペイドサービスをまとめて購入し、安く仕入れることで差益分をいただいたりしています。この他にも、Astar Networkからの報奨金という形でステーキングしてもらったトークンから収入を得たりしています。
このような仕組みのため、基本的にJPYCのユーザーから利用料をいただくことはありません。
小林：「JPYC Prepaid」を普及させていく上で、特に苦労されている点はありますか。
岡部：「暗号資産」に対する世間からの印象の悪さには、かなり苦労していますね。
創業初期の頃は、「ステーブルコインは暗号資産の一種である」という誤解が蔓延していました。日本において法律の整備が完了した後でさえ、暗号資産の同類だと認識している人がたくさんいたほどです。
そのため、どうしても「暗号資産のような怪しい事業に手を出している会社」だと思われて、銀行口座が作れなかったり、融資が下りなかったりと大変でした。その誤解を解くための労力が、それはもう本当にすごかったですよ。
小林：いきなり、マイナスからのスタートになってしまうんですね。たしかに、私もNFTMediaを創業する時は不動産の入居審査で苦労しました。
岡部：今でもそこの誤解はあって、ステーブルコインも「暗号資産など」という表現で一括りにされがちですね。そのため私はさまざまなメディアに露出して、「違うんです！」と正しい情報を発信し続けています。
過去の取り組みがWeb3業界の礎になった
小林：順調に進んだ点や、反対に想定外だった点はありますか。
岡部：法整備の観点で考えると、時間がかかった問題もあった一方で、想定以上に早く進んだ部分もありました。振り返ると、全体的にはまずまず順調に歩んできました。
ただ、やはり紙一重であったと感じています。もし一歩間違って「ステーブルコインの発行体は銀行のみに限定する」などの規制が生まれていたら、現状のようなJPYCは存在しなかったでしょう。
JPYCでは、早い段階から日本円ステーブルコインの実績を積み重ねてきました。また、金融当局への説明も積極的に行いました。このような活動の結果、スタートアップの参入が認められる方針になったのだと考えています。
小林：今日における日本のWeb3業界があるのは、岡部さんの取り組みのおかげですね。本当にありがとうございます。（後編に続く）
次回予告
前編は、岡部氏のキャリアやJPYC創業のルーツ、プリペイド式ステーブルコインについてお伝えしました。
後編では、日本円ステーブルコインや事業戦略について、さらに踏み込んだ内容をお届けします。具体的には円連動型ステーブルコインの特徴から法規制への対応まで、岡部氏のビジョンに迫ります。
さらに、岡部氏が東京都青ヶ島村に移住した理由や、DAO型の地方自治への想いも明らかに。Web3領域での新規事業を検討している方々への実践的なアドバイスも満載です。
Web3業界の最前線を走る岡部氏の貴重な洞察から、ビジネスのヒントをぜひ見つけてください。後編もお楽しみに。
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関連リンク
| ・公式HP：https://jpyc.co.jp/ ・JPYC株式会社 公式X：https://x.com/jcam_official ・岡部 典孝氏 X：https://x.com/noritaka_okabe |
