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NFTマーケティング事業を手がけるSUSHI TOP MARKETING株式会社は、ウォレットやブロックチェーンアカウントを事前に用意せずにNFTを受領できる情報処理方式について、2024年10月18日付で特許第7573913号を取得したと発表しました。
QRコードやURLを読み取るだけでNFTが即時発行される体験を実現するもので、同社の基幹ソリューション「NFT Shot」にすでに実装されています。
NFTを活用したマーケティングやビジネスに興味はあるものの、どのようなNFT発行・配布ツールを選べば良いのかわからない方が多いのではないでしょうか。NFT発行・配布ツールは多数存在...
特許取得の背景と狙い
同社は創業以来、セブン銀行ATMでのNFT配布など企業・自治体向けキャンペーンを展開し、導入のハードルを下げる技術開発を進めてきました。
今回の特許取得により、ウォレット準備の煩雑さを解消する“アカウントレス体験”を独自技術として保護し、NFTマーケティングの標準化を狙います。特許保有件数はこれで13件となり、知財ポートフォリオを拡充しています。
「NFT Shot」の仕組みと特長
ブラウザが自動で秘密鍵を生成し、受領時のトランザクションは同社システムが代理実行するため、ガス代負担は発生しません。
受け取ったNFTはワンクリックでMetaMaskなど任意のウォレットへ移動可能な設計で、初心者から上級者まで幅広いユーザーが利用できます。
これにより、イベント会場や紙媒体などQRコードを設置できる場所なら即座にNFT配布を行える点が大きな特長です。
市場へのインパクト
アプリやアカウント登録が不要になることで、企業はプロモーション施策としてNFTを採用しやすくなり、ユーザーは手間なくデジタル特典を取得できます。
同社は「トークングラフマーケティング」の文化創出を掲げており、今回の特許技術を軸に新規ユーザーの体験導入と既存サービスの連携強化を進める計画です。
NFT配布のユースケース拡大が期待される中、アカウントレス方式はWeb3導入を後押しする有力な選択肢となりそうです。
この記事を書いた人
NFT Media 編集部「NFT Media」は、NFT（Non-Fungible Token）や仮想通貨などの概要から、国内外での取引事例、ゲームやスポーツなどの身近な産業での活用事例など、様々な観点からより深く知ることができるWEBメディアです。
