2019年の国内ファッションリユース市場規模は前年比16.1％増の7,200億円
〜フリマアプリなど個人間取引の利便性や認知度が高まり、CtoC取引が増加し市場拡大への追い風に～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内のファッションアイテムのリユース（中古）市場を調査し、アパレル業界におけるリユース事業のビジネス形態別［BtoC、BtoC等］動向、アイテム別動向、市場規模、今後の見通し等を明らかにした。
ファッションリユース（中古）市場規模推移・予測
1.市場概況
2019年の国内ファッションリユース（中古）市場を小売金額ベースで、前年比116.1％の7,200億円と推計した。
フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及により、取引の利便性や認知度が高まり、個人が自身の所有物の売買取引を直接行う個人間（CtoC）取引が拡大している。BtoCを中心とする流通小売業にとっては、特に中古買取における需要減などの影響を受けている。その他若年層を中心にフリマアプリを通じて、通常では中古買取のできない化粧品などの消耗品類も売買される習慣も根付きつつあり、また海外からの個人輸入品を売買するといったことも行われている。
こうした状況により、ファッション関連アイテムにおいても、これまで商品の独占販売など独自性を強みにしてきた問屋や中古小売業者といった商流から外れた商品取引が拡大して来ている。
2.注目トピック
インバウンド（訪日外国人客）需要の動向
国内の流通小売市場、百貨店や高級ブランド品を主に扱う専門店などにとって、2019年も引き続き訪日外国人客によるインバウンド需要の動向が、売上の拡大・縮小にあたり重要な要素となっていた。観光庁「訪日外国人消費動向調査」では2019年の訪日外国人旅行消費額のうち買い物代は、前年比105.9％の1兆6,690億円であった。日本政府観光客局（JNTO）によると2019年の訪日外国人客数は同102.2％の3,188万人で伸び率が落ち込みつつも増加が続いた事で、買い物代の金額自体は2018年から増加に転じている。
しかし、訪日外国人客の消費全体に占める買い物代の比率は縮小が続いている。主要旅行客層である中国などからの旅行者は、団体旅行に代わり個人旅行へと旅のスタイルが移行しており、従来のような旅行会社の誘導する店舗での大量購買といった買い物の仕方から離れ、特にリピーター客などは体験を求める層が増えていると考えられる。また、中国における大量の土産物持込に対する規制強化など、外部要因でここ数年商品購入に対するニーズは大きく変わりつつあり、以前のような買い物を主な目的とした訪日外国人客層が新たに生じてくるとは考えがたい。
新型コロナウイルス感染の影響が日本国内で拡大しており、訪日外国人客数減少・臨時休業などによりインバウンド需要の恩恵を受ける百貨店などの小売業の売上高が大幅減となる見込みである。観光消費回復への支援策や事業を打ち出した補正予算など政府の対応が注目されるが、小売業や旅行業などは影響が色濃く残る見通しである。
3.将来展望
ファッション関連アイテムの中古商品の利用者数が今後も増えることや、メルカリなどCtoCサービス運営企業各社が二次流通における新たな施策を講じていくと見込まれることから、ファッションリユース市場は今後も伸びていく余地があると推察する。ただし、2021年以降は二次流通の活性化にともない中古商品供給が増えるものの、伸長率は10%前後まで落ち着き、2022年の国内ファッションリユース市場を小売金額ベースで、9,900億円になると予測する。
