TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、グループ内組織再編を実施することを発表した。
TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。
再編の背景・内容
TOPPANホールディングスは、現中期経営計画において、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めている。
急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、グループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、2023年4月のセキュア事業再編や同年10月の持株会社体制移行など、グループ組織再編に取り組んできた。
このような状況の中、TOPPANホールディングスは、グループの成長に向けて、TOPPAN株式会社（東京都台東区）、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区）及びTOPPANデジタル株式会社（東京都台東区）の3社を早期に合併する。
経営資源、顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力強化を加速させることが必要であるとの判断に至った。
本合併に合わせて、全国横断で事業を束ねるビジネスユニット組織を立ち上げ、ビジネスユニットによるリソース一元管理により事業ごとに全体最適を追求する事業別管理へ移行することで、資本効率を高め、企業価値向上を実現していく。
また、TOPPANホールディングスは、ホールディングスとしてグループ戦略及びガバナンス機能に特化し、グループにおける事業再編と成長戦略への柔軟な対応及び経営資源の最適配分を行うことで、事業ポートフォリオの変革を推進する経営体制に深化していく。
合併の方式
TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社する吸収合併方式。
日程
本合併期日（効力発生日）：2026年4月1日（予定）
（提供：日本M&Aセンター）
