法人向けのECサイト制作には、BtoBカート特有の機能や導入時の注意点があります。
本記事では、「BtoBカートの導入を検討しているけれど導入時の注意点などを知りたい」とお考えの方に向けて、BtoBカートの概要や導入時に知っておくべきことを解説します。
BtoB向けカートを選ぶ際のポイントや導入事例も紹介しているので、興味がある方はぜひ最後までご覧ください。
目次
BtoB ECとは？
BtoB（Business to Business）とは企業間取引のことを指しており、
企業が他の企業に対して商品やサービスを提供することをいいます。
ここからは、BtoB ECの概要やBtoCとの違いを詳しく見ていきましょう。
BtoB ECについて
BtoBとは企業間取引、ECは電子商取引を指します。つまり、企業や法人間でインターネット上にて製品やサービスなどの商品を売買することをBtoB ECと呼びます。
従来のBtoBの受発注業務は主に電話やFAX、メールなど手作業が多く、入力ミスや情報の伝達漏れ、書類の紛失などが起こりやすいのが難点でした。さらに紙ベースのやり取りは、紛失リスクだけでなく、保管スペースが必要となり、管理コストがかさむといったデメリットもあります。
これらの課題を解決するために、ECなどインターネットを通じて取引できるカートシステムの導入が主流となり始めました。BtoB向けECでは、取引条件を企業ごとに設定できるなど多くのメリットがあります。
BtoCとの違い
BtoBは企業や法人間の取引を指しますが、BtoCは企業と消費者間での取引を指します。またBtoCは、1回の取引量や金額が少ない傾向にありますが、BtoCは大量発注が多く、商材が高額になる点が大きな違いです。
他にもBtoBとBtoCには、掛率管理・決済管理・販路管理にも違いがあります。
| BtoB | BtoC | |
| 掛率管理 | 取引先ごとに販売価格が異なる | 商品ごとに価格が固定されている |
| 決済管理 | クレジットカードやコンビニ決済の他に掛売りや銀行振込など様々な方法がある | クレジットカードやコンビニ決済など事前決済が基本 |
| 販路管理 | 取引先ごとに表示する商品を変えられる | 全ユーザーがすべての商品を確認できる |
BtoB ECの市場規模
BtoB ECの市場規模は年々大きくなっています。ECと聞くと一般消費者向けのBtoCを思い浮かべる方も多いですが、経済産業省の調査によると下記のような調査結果が出ています。
| EC市場規模（億円） | EC化率（％） | |
| 2018年 | 3,442,300 | 30.2％ |
| 2019年 | 3,529,620 | 31.7％ |
| 2020年 | 3,349,106 | 33.5％ |
| 2021年 | 3,727,073 | 35.6％ |
| 2022年 | 4,202,354 | 37.5％ |
引用：経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」P.9 図表 1-7:BtoB-EC 市場規模の推移
2018年と2022年を比較すると、EC市場規模は約76億円、EC販売による売り上げ割合を示すEC化率も7.3％増加しています。市場規模、EC化率ともに年々増加していることから、今後もさらにBtoB ECへの需要が高まると考えられます。
BtoB向けECカート特有の機能例
BtoB向けECカートは、BtoCにはないような機能が備わっています。代表的な機能は、下記があげられます。
・得意先別商品表示機能
・クローズドサイト機能
・管理画面からの見積書作成機能
・見積書発行機能
それぞれの機能について詳しく解説していきます。
得意先別商品表示機能
得意先別商品表示機能とは、得意先別に販売できない商品や価格の異なる商品などの表示を制御できる機能です。例えば、取引先のニーズに合わせた商品カタログを作成したり、取引内容のボリュームに応じた価格設定をしたりできます。
取引先のニーズに合わせて商品を表示できるため、顧客満足度の向上や購買意欲を引き出しやすいのがメリットです。
クローズドサイト機能
クローズドサイト機能は、限られた会員や取引先のみがサイトにアクセスできるよう制限をかける機能です。ログイン情報を配布し、それらを入力しないとサイトには入れないため、一般ユーザーはアクセスできません。
クローズド機能を使うことで、業務用製品や先行販売商品などの情報が外部に漏れにくく、より安心して取引を行えます。
管理画面からの見積書作成機能
顧客の管理画面からサイト運営者が見積書を作成できる機能は、依頼を受け迅速かつ簡単に見積書を作成できるのがメリットです。
BtoB向けECは、顧客ごとに価格が異なったり、複雑な条件設定がされていたりするケースが多い傾向にあります。管理画面から見積書を作成できると、業務の効率化やヒューマンエラーの防止が期待できます。
BtoB向けECカートのメリット
BtoB向けECカートのメリットは、下記の通りです。
・業務の効率化が図れる
・新規顧客を獲得しやすい
・業務の属人化を解消できる
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
業務の効率化が図れる
BtoB向けECカートを導入するメリットの1つに、業務の効率化があげられます。ERPシステムや経理システムと連携することで、自動でデータが送信されます。
手作業で行っていた業務が自動化されるため、ヒューマンエラーの防止や人件費削減が期待できます。業務が効率化することで、コア業務により専念できるようになるでしょう。
新規顧客を獲得しやすい
新規顧客を獲得しやすくなるのもBtoB向けECカート導入のメリットです。カートを導入すると、ページ上で商品紹介やお得なセール情報、キャンペーン告知などを行えます。販路がネットへ移行しつつあることもあり、新規顧客を獲得しやすくなるでしょう。
また、従来営業マンが行っていた営業をネットで完結できるのも嬉しいポイントです。その分の人材を商品開発に充てたり、人件費を削減したりなどのメリットも期待できるでしょう。さらにSEO対策を行うことで、より効果的に様々な企業にアプローチできます。
業務の属人化を解消できる
BtoB向けECカートの導入によって、受注管理や見積作成など多くの業務を自動化でき、属人化を解消できます。
EC業務を特定のスタッフが手作業で行っていると、他のスタッフが業務内容や状況を理解できず、特定のスタッフに頼り切ることになってしまいます。担当者が休んでしまうと業務に関する情報や作業が進まず、困ってしまうケースも少なくありません。
カートを導入すると、多くの業務が自動化されてネットで完結するため、特定のスタッフに依存するリスクが軽減されます。カート情報はリアルタイムで確認できるため、全てのスタッフが常に最新の情報を把握できるのもメリットです。
BtoB向けECカートを導入する際に知っておきたいこと
業務の効率化や属人化リスクの軽減など多くのメリットを期待できるBtoB向けECカートですが、下記のような注意点も伴います。
・BtoCに比べるとコストが高くなりやすい
・導入前に各所と調整が必要になる可能性がある
・顧客へのフォローが必要になる
BtoB向けECカートを導入する前に、詳しく理解しておきましょう。
BtoCに比べるとコストが高くなりやすい
BtoB向けECカートは、BtoCに比べるとコストが高くなりやすい傾向にあります。コストが高くなる理由として、BtoBは取引先ごとに価格や表示を変えるなど、独自のシステムを構築しなければならない点が大きいでしょう。
一般的にBtoB向けECカートは、初期費用と月額費用がかかります。ECの規模にもよりますが、数百万〜数千万円程度かかるケースもあるため注意が必要です。現在の売り上げや予算などを含め、自社に合ったカートを選びましょう。
導入前に各所と調整が必要になる可能性がある
BtoB向けECカートを導入する際は、各所との調整が必要になる可能性があります。様々な業務が自動化されるため、社内の業務フローを見直したり、改善したりしなくてはならないためです。サイト運営には、ルール決めや研修なども必要になります。
BtoB向けカートの導入は調整に時間がかかるため、計画的に余裕を持ったスケジュールで取り組むことが大切です。
顧客へのフォローが必要になる
BtoBカートの導入は、顧客へのフォローが必要になる点もデメリットといえます。電話やFAXなど従来の方法で対応している取引先には、ECシステムを導入する旨を伝え、操作方法を詳しく伝えなくてはなりません。
なかには、ECシステムによる取引に苦手意識を持っているケースもあるため、わかりやすいマニュアルを作成したり、慣れるまで都度サポートしたりする必要があるでしょう。
BtoB向けECカートを選ぶ際のポイント
BtoB向けECカートは様々なものがあります。自社にあったカートを選ぶための選び方についてポイントを2つ紹介します。
費用
1つ目のポイントは、ECカート導入にかかる費用です。BtoB向けECカートには、主に「ASP・クラウド型」と「パッケージ型」の2つがあります。ASP・クラウド型は、無料〜100万円程度と比較的費用が安価な傾向にあります。スペックを選べるケースが多く、自社の規模感に合ったカートを選べるのがメリットです。
パッケージ型は、ASP・クラウド型に比べると100万円からと費用が高い傾向にありますが、カスタマイズ性能が高いため、自社に合わせて機能を調整できる点がメリットです。
費用だけでなく、機能性や使い勝手などを総合的に判断して選びましょう。
なお、フルスクラッチ型といったECサイトをゼロから構築する方法もありますが、膨大な費用と高いスキルが必要になるため、今回は紹介を省略しています。
カスタマイズ性
BtoB向けカートを選ぶ際は、カスタマイズ性も重視したい部分です。基幹システムとの連携がスムーズなカートを選べば、受注管理や在庫管理を円滑に進められます。
他にもデザイン性の高いカートであれば、自社商品やブランドに合ったページを作成できます。基幹システムに比べると重要性は劣りますが、顧客が使いやすいようカスタマイズできれば満足度や利用頻度の向上も期待できるでしょう。
futureshopでは多種多様な決済に対応
BtoB向けのECサイトでは、様々な決済サービスに対応していることが求められます。futureshopでは、SaaS/ASP型のECプラットフォームを提供しており、BtoBに求められる豊富な決済サービスに対応しているのが特徴です。
futureshopが対応している決済サービスは、以下ページからご覧いただけます。
BtoB向けECカートの導入事例
BtoB向けECカートの導入事例を3つ紹介します。
事例1：卒塔婆屋さん
卒塔婆屋さんは、新しい取引先を増やすためにBtoBサイトを開設しました。一般的な卒塔婆は数千本を一度に取引先へと収めるのが一般的ですが、卒塔婆屋さんはバラ売りに対応して他社と差別化を図っているのが特徴です。
ECプラットフォームには、futureshopをご利用いただいており、デザインの自由度が高いと評価をいただいています。
futureshopは機能の充実度合いはもちろん、電話サポートを行っており、わからない点などは電話で直接相談いただけるのが特徴です。システム面で手厚いサポートを行っているため、EC知識がない事業者の方でも導入しやすいのがfutureshopの魅力です。
事例2：モノタロウ
モノタロウは、工場やオフィス用品などを中心に、中小企業や工場をターゲットに販売を行っています。豊富な商品数を扱っていながらも、商品カテゴリが細かく設定されており、求めている商品を見つけやすいのが強みです。
さらにトップページには、ベストセラーアイテムや業種別に人気な商品を集めたページを掲載しており、ユーザーファーストなECサイトです。発注は1点からでき、当日出荷や翌日配送にも対応しています。
事例3：パナソニック
パナソニックは、家電をはじめとした個人向け商品だけでなく、法人向け商品もECサイトで提供しています。製品や業界、テーマなど細かくカテゴライズされた中から商品を探せるため、目当ての商品をスムーズに発注できるようになっています。
BtoB向けECサイトには、法人向けサポート窓口が設けられており、製品カテゴリごとに窓口が設定されているのも特徴です。
まとめ
BtoB向けカートは、得意先別商品表示機能やクローズドサイト機能などBtoCにはない機能が備わっています。手作業で行っていた作業を自動化することで、業務の効率化や属人化解消など様々なメリットを期待できるのも特徴です。
ただしBtoB向けカートは、導入費用が高い傾向にあります。利益が少ない状態で導入すると、費用対効果が低くなる可能性もあるため、メリットやデメリット、予算などを総合的に判断し、導入を検討しましょう。
