Japan Open Chain（JOC）のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤秀和、以下「当社」）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）が2024年11月20日から12月3日まで実施している「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の先行優先販売において、先週末時点で目標であった入金済み販売口数である100口を達成したことをお知らせいたします。
なお、本IEO の先行優先販売は2024年12月3日17時までまだ購入申込を受け付けております。優先先行販売の販売口数を超えた分につきましては自動的に一般販売に移行されます移行されたお客様につきましても、先行優先販売にご応募していただいた方に限り、ご当選・ご購入金額に対して先行優先販売と同様の特典（ご当選・ご購入金額の 20％分のJOCを付与）が適用されます。そのため大口でのお申込をご希望の方は、2024年12月3日17時までにお申し込んでいただいたほうがお得となりますため、是非奮ってご応募下さい。
詳細につきましては「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の販売及び取扱に関する開示情報 」（https://static.bittrade.co.jp/pdf/Public-Information.pdf ）をご確認ください。
先行優先販売概要
先行優先販売申込方法
・ビットトレードの申込フォームからのお申し込みとなります。
・ビットトレードの口座開設が必要です。
・口座開設はこちらから：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
・購入金額は一口あたり手数料込みで5,250,042円（手数料込み）です。
・購入金額が入金されていないと先着となりませんので、事前にお持ちのビットトレード口座の日本円残高の確認をお願いいたします。
・お申し込み前に必要な日本円残高が正しくビットトレードの口座に反映されているかご確認ください。
・メールアドレス、電話番号は、お持ちのビットトレードの口座に登録されている内容と同じものを入力していただく必要がございます。
・申込フォームはこちらから：https://bittrade-ieo.zendesk.com/hc/ja/requests/new?tf_anonymous_requester_tf_subject=IEO&tf_description=IEO
申込に際しての注意事項
・先行優先販売の詳細は以下のページからご確認いただけます。
・https://static.bittrade.co.jp/pdf/Public-Information.pdf
・購入申し込みには、販売価格に購⼊申し込み時の⼝数を乗じた⾦額に手数料を加えた⽇本円の事前入金が必要です。
JOCトークンについて
JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）です。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。
・公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org
・ホワイトペーパー：https://static.bittrade.co.jp/pdf/whitepaper.pdf
なお今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定です。2024年12月23日以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入いただけるようになります。
日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。
公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
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